蒲郡市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から横ばいの０．８４で、愛知県平均には及ばないものの、類似団体平均の０．６６は上回っている。収入面では、企業誘致の推進強化や、インターネット公売等を利用した自主財源確保の強化。需要面では、情報システム全体最適化事業や、公共施設の見直し検討等を通じたコスト削減に取り組むことにより財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比６．１ポイント低下し、類似団体の平均も下回っている。前年度から低下した要因としては、連結納税制度を導入した法人からの納税により大幅に増加した平成２４年度に対して市税収入が大きく減となったこと。また、地方交付税の減により経常的収入が大きく減となったことが挙げられる。類似団体との比較では、人件費のうち退職金が特に高い水準を示している。本市の退職者のピークは平成２７年度であり、今後は退職金の減、及び人員の効率的な配置等による人件費の抑制に加え、事務事業の見直しによる義務的経費の節減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年比で微減となっており、類似団体の平均は下回っているが、愛知県平均は上回る状況である。類似団体との比較では、衛生費と消防費が大きく上回る結果となった。これは、ごみ処理業務や消防業務を市が直接実施しているために、多大な経費を要していることが理由として考えられる。今後も指定管理者制度の推進等により物件費の割合が高まることが予想されるが、公共施設の見直し検討等を積極的に検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比７．０ポイント上昇して１００．９となっている。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、平成２３年度、平成２４年度の数値が大幅に上昇していたことによるが、類似団体と比較しても数値が大きいため、近隣市町村の動向なども注視しながら給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均をやや下回っている。これは、平成２２年度までの「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」において、５年間で全会計ベースで１４０人（１１．５％）の削減目標を２０人上回る１６０人の削減を行ったこと、また、平成２７年度まで、各年度の定年退職者が３０人を超えていること等による。今後も業務の質と量に対応した職員の適正配置に努め、人件費を抑制していく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還額が減少したことに加え、ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業特別会計から直接行っているため、準元利償還金算入額が減り、対前年度比より１．１％改善され－１．６％となった。しかし、モーターボート競走事業の収益が減少した場合、一般会計からの繰り出しが増加し、数値が悪化されることが懸念される。そのため、償還額が発行額を上回るように、新規の市債発行を最小限に抑え、確実な市債残高の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２１年度から５年連続してマイナス値となっており、類似団体内でも数値的には上回っている。理由として、病院事業会計および下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っていることがあげられる。一方で、モーターボート競走事業が現在ほどの収益を今後継続的に出していくことが困難なことが懸念される上、施設改善事業に多額の費用を必要とし、施設整備事業基金を取り崩すので、将来負担比率の上昇が予想される。今後、区画整理、下水道、病院への繰出しを計画的に行う必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２９．６％と類似団体及び愛知県平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ処理業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っており、このような部分での職員数が多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。ただし、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高くなっている。これは図書館、市民会館、体育施設の管理等を民間委託化してきた結果であると考えられる。対前年比で１．３ポイント上昇しているが、これは個別がん検診委託料が約５０，０００千円増となったこと等が要因と考えられる。今後は情報システム全体最適化事業により、情報システムに関する委託料等の削減にも努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、県内平均は下回っているものの、類似団体の平均との比較では高くなっている。内訳では、老人福祉費と生活保護費で高い数値を示しており、他団体と比較して高齢者人口の割合及び生活保護者数が高い水準にあると考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均を下回っているが、前年度と比較して０．８ポイント悪化している。これは、区画整理事業特別会計（宅地造成）、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことによる。今後、各会計における事業内容を精査するとともに、国保税の適正化を検討するなど、財政基盤強化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均を下回っているが、これは病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っていることが大きな要因である。また、類似団体との比較では、一部事務組合に対する負担金が低くなっている。今後も補助事業について、各種団体への補助事業の費用対効果、経費負担のあり方を精査し、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、土地区画整理事業、鉄道高架事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設の耐震化や消防庁舎等の施設整備の推進により起債額が増大し、交際費も増加している。平成２５年度は借入額の大きな臨時財政対策債の償還が始まったこと等から２．２ポイント上昇し、今後も厳しい状況が予想されるが、償還額以上に新規借入を行わないことを基本として、市債発行額の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、県平均は下回っているが、類似団体平均は２．４ポイント上回っている。また、対前年度比では３．９ポイント悪化している。主に人件費、扶助費及び物件費が主な要因となって経常収支比率を高めているが、職員の年齢構成の変化による人件費の減、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析