袋井市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度の財政力指数は0.85と平成24年度と横ばいで、平成20年度をピークにゆるやかな減少が続いてきたが、改善がみられる。また、類似団体平均との比較においても、良好な状態である。引き続き、行財政改革による歳出削減を図るとともに、市税収納率の向上など歳入確保に努める。

類似団体内順位:10/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度に比べ、経常収支比率が90.2%と比率が上昇し、類似団体平均と比べても、改善の余地がある。今後、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増や、公共施設のランニングコストの増など、経常収支比率を一層上昇させる要因が見込まれるため。歳入確保や歳出削減策などの行財政改革を推進していく。

類似団体内順位:30/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、人口1人当たりの数値において、類似団体平均に比べ良好である。要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用し、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。

類似団体内順位:9/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、101.5となっている。平成17年度から行政改革による定員の適正化を行っており、職員数が抑制されている反面、当該指数は、類似団体と比較し高めとなっている。引き続き、計画的かつ適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:39/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めていること、消防業務等を一部事務組合等で行っていることなどから、類似団体平均と比較しても、低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画等に基づく、事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:3/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度の実質公債費比率は、平成24年度に比べ、1.4%の改善がみられる。主な要因としては、旧袋井市民病院の閉院に伴う病院事業債繰上償還等が挙げられる。しかしながら、類似団体平均の9.6%を上回っていることからも、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:22/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度の96.4%と比べ、平成25年度は57.1%と大幅に改善した。この要因として、前年度は、一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが開業し、建設に伴う負担額が減少したことが挙げられる。しかしながら、類似団体と比較すると、改善の余地が残る。今後は、新規事業の実施に当たっては、市民ニーズ等を踏まえ、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、引き続き起債額等将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位:22/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていること、ゴミ処理業務などが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用するととともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。

類似団体内順位:8/40

物件費

物件費の分析欄

平成25年度は、新たに中部学校給食センターが稼働したことなどから、物件費に係る経常収支比率は、15.5%と、前年に比べ高まっている。今後は、指定管理者制度を積極的に活用するともに政策評価等を通じ、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:25/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、良好な要因として、高齢化率が低いこと等により老人福祉費、社会福祉費の割合が低いことや、他市に先駆けて就労支援に取り組んできたことにより生活保護費の割合が低いことなどが挙げられる。

類似団体内順位:6/40

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、11.3%と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。引き続き特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、適正な料金・保険料の精査に努めるとともに、公共下水道事業については、中期経営計画に沿った経営の健全化を図っていく。

類似団体内順位:11/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助金等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べて高い主な要因として、消防業務やゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:32/40

公債費

公債費の分析欄

本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、これらの地方債現在高の比率が高くなっている。さらに、合併特例債等の一部の起債において、短期間で償還をしていることもあり、他市に比べ公債費の比率が高い状況にある。

類似団体内順位:36/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じとなっている。

類似団体内順位:17/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

◇平成19年度以降、すべての値が黒字または安定的に推移している。◇平成21年度及び平成22年度における実質単年度収支及び実質収支額が高めとなっているのは、普通交付税額(臨時財政対策債含む)の増加によるところが大きい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

◇全ての会計において赤字は発生しておらず、健全な財政運営となっている。今後も各会計において、適正な財政運営、企業運営を行なっていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

◇元利償還金等(A)のうち、「元利償還金」が著しく増加しているが、これは、償還期間を短めに設定した合併特例債(5年・据置なし)や臨時財政対策債(10年)の償還が集中してきているためである。◇一方、これらの地方債は、基準財政需要額への算入率も高い(合併債70%・臨財債100%)ことから、相対的に算入公債費等(B)の額も増加し、結果、実質公債費比率の分子((A)-(B))は、ほぼ変わらず安定的に推移している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

◇将来負担額(A)において、組合等負担見込額の減少については、大きな投資がなかったことに伴う地方債残高の減少によるもの、同じく、退職手当負担見込額の減少については、職員数の削減(定員適正化)の効果によるものである。◇一方、充当可能財源等(B)における基準財政需要額算入見込額の増加は、措置率の高い合併特例債(70%)や臨時財政対策債(100%)の借入比率が高まったことによるものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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