白川村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加の０．３３となり、類似団体より若干上回っている。ダムや水力発電所などの償却資産があるため償却資産税の収入額が大きく、村税に占める割合も８割を超えている。大規模償却資産税収入が大きいため基準財政収入が類似団体より高くなっているが、償却資産税は年々減額されていくため、企業誘致などによる雇用対策や人工減少対策などを推進し、税財源確保を図り引き続き財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度より４．５ポイント悪化し７３．８となった。歳入面では普通交付税が高水準で推移しているものの、前年に比べ４．５ポイント減少し、臨時財政対策債発行額が前年に比べ２６．３ポイント減少している。歳出面では施設の老朽化に係る維持補修費が２７．９ポイント増加しており、広域行政に係る補助費等が３４．１ポイント増加するなど経常的支出が増額となった。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は、平成２８年度において類似団体と比較した場合３０４，４０２円上回っている。高齢化に伴う福祉サービスの向上に努めており、各支援に係る物件費が高額となっている。当村は人口が少ないため、１人当たりの行政コストという面では非常に高額となってしまう。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体に対し１．４ポイント上回っている。給与改定については人事院勧告に基づくものとなっており、人事評価制度を導入した昇給体制をとっているため、今後も適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用の抑制に努めてきたが、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから適正人員の確保に方針を転換し、近年は退職者相当の新規採用を行っている。分子に当たる村の人口が減少しており、類似団体よりも８．７７人多い結果となっている。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制や、高利率の地方債繰上償還を積極的に行ってきたことにより元利償還金が減少し、実質公債費比率も前年度より０．５ポイント改善し低い水準を保っている。平成３０年度より、地方債を財源とする大規模事業が始まるが、総額を抑制するなど財政安定化を図る。

将来負担比率の分析欄

過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体を３．７ポイント下回っている。新規採用抑制の措置をやめ、退職者の補充に対する採用を図ってきたため、人件費の占める割合が微増している。新規採用は増えているが定年前の退職者も増加しているため、結果として職員数の増加となっておらず、昇給による人件費の増加が現れている。今後も職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べ０．５ポイント下回っているがほぼ同水準である。電算に係る保守費用が大きな負担となっている他、給食業務を民家委託としたことによる委託料が増加している。今後においても節減対策や行政改革に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２８年度における扶助費に係る経常収支比率は類似団体を１．８ポイント下回っており、毎年類似団体を下回っている状況である。生活保護世帯が少数で、費用負担の増加が緩やかなためであるが、今後の更なる少子高齢化に備え、計画的に取り組みを行う。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ１．５ポイント上回っている。平成２７年度において簡易水道施設に充当した地方債の繰上償還に係る繰出金が増加したため、平成２８年度は減少し、類似団体と同水準となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ４．５ポイント下回っている。補助金等交付規則を見直すなどの経費削減を図っているが、人口増加策として定住促進のための補助金の費用が増加している。今後も補助費等については費用効果の高い事業中心に進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ２．３ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行ってりるため大きな変動は見られない。一方で、年度によっては大規模事業が行われる年もあり、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の高騰を抑える。

公債費以外の分析欄

その他の項目を除き各費用で類似団体を下回っている。今後においても行政改革の取り組みを通じて、一層の義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年微増傾向ではあるが低い水準であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。高利率起債の繰上償還を進めてきたことにより、平成20年度をピークに減少し、近年も新規起債発行を抑制することにより減少させてきた。将来負担比率については類似団体と同じく皆無となっている。村の財政的には地方債の割合が高いが充当可能基金の額が大きいためである。今後も地方債発行抑制と適正な基金積立で実質公債費比率の低水準維持と将来負担比率が上がらないよう財政運営に努める。