坂祝町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人8,300人8,400人8,500人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

45.3%51.3%002004006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

宅地が微増したことなどにより、財政力指数はわずかに上昇する結果となった。目に見えた人口の減少や税収の減などはまだないが、今後は確実に人口減少や高齢化が予測されており、財政力指数は下がっていく見込みであるため、人口減少対策による税収確保と、健康推進による社会保障関係支出を少しでも抑制するための努力をする必要がある。

類似団体内順位：12/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費は年々増加し、人件費や物件費の膨らみも顕著であるため、比率が上昇傾向にある。急激な人件費の抑制は困難なため、委託の見直しや大胆な事業の改革など、全ての事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：50/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数も増えており、人件費が年々上昇している。物件費は、特に委託料が増加している。委託内容について再度見直しを行い、必要な内容を適正な経費で行っていくよう努めなければならない。事務事業の見直しの中で、適正な人員配置を行うことで、人件費と物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均をやや下回る状況となっている。年齢毎の職員配置に偏りがあり、平均給与月額が今後、増えていくことが予想されるため、より一層、適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位：25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口当たりの職員数は類似団体を下回り、育児休暇、短時間勤務制度、部分休業制度の普及や事務事業の増加により、一人当たりの職員の業務負担は増加している。人材派遣や嘱託職員の数も増え、実質的な人件費は増加が続いている。事業の見直しや定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：3/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は大きな借入を行っておらず、過去の借入れの終了もあり、実質公債費比率は減少している。しかし、今後は子育て拠点施設の建設や、既存施設の老朽化による改築等により、大きな借入が発生するため、計画的な起債を行い、公債費比率が極端に上昇しないように財政の健全化に努める。

類似団体内順位：9/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスが続いているが、財政調整基金は年々減少している。公債費も現在は落ち着いているが、子育て拠点施設の建設を計画中であり、また幼小中学校の老朽化も進んでおり、大規模な改築が今後必要になってくる。そのため、その他の公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な財政計画を立てていく必要がある。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、類似団体よりも高い比率が続いている。人件費は年々増加しており、経常経費を圧迫している。職員数だけでなく嘱託職員の報酬も増えているため、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。

類似団体内順位：74/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が年々増加し問題となっており、全国平均、類似団体よりも高い比率が続いている。特に、委託料が多く占めており、事業の見直しを積極的に進め、不要な委託の削減に努め、物件費の抑制が急務である。

類似団体内順位：76/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

県平均よりは低いものの、類似団体よりも高い比率にあり、扶助費も年々増加している。高齢化も進み、今後もますます扶助費の削減は難しいが、急激な増加を抑えるために、福祉、保健、保険、介護の分野が連携して、効果的な健康増進事業を推進し、医療費抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：75/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。多くは、他会計繰出金が占めており、下水道事業会計における減価償却分としての繰出金が今後も増加していくことが見込まれる。下水道事業については、より一層の経費の削減に努めるとともに、繰出基準を確認しながら適正に繰出を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：11/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、消防及び衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。今後は、単独で行っている補助金制度の見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は近年、大きな借入を行っておらず、過去の借入れの終了もあり、現在は落ち着いており、類似団体よりも低い状態にある。しかし、今後は子育て拠点施設の建設や、既存施設の老朽化による改築等により、大きな借入が発生するため、計画的な借入を行うように努める。

類似団体内順位：13/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が減少しているが、人件費や物件費の膨らみが顕著であるため、類似団体と比較しても比率が高い状態が続いている。委託事業の見直しや事業の改革などを行い、経常経費の削減に努めることが急務である。

類似団体内順位：68/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が全国平均及び類似団体よりも住民一人当たりのコストが高い状態となっている。幼小中学校に日本語指導助手や特別支援教育等のための支援員の配置を積極的におこなっていることが要因にあげられる。議会費、民生費が類似団体よりも低い状態が続いているが、民生費は上昇傾向が続いており、差が縮まってきているのは、高齢化が進んでいることが要因にあげられる。商工費は、観光資源も乏しく、観光産業や商店街も町内にないため、低い値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、扶助費、繰出金が年々増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。特に、扶助費は類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状態となっている。医療費が上昇しており、かつ令和２年度からこども医療費の対象を拡大するため、、町全体で健康増進のための事業を積極的に展開し、医療費の抑制に努めていく必要がある。また、公債費については、近年大きな借入もなく、過去の借入の償還終了も重なり減少傾向にあるが、今後予定されている施設建設や、老朽化した施設の改修等が控えているため、公債費が急激に膨らまないように、計画的な借入に努める。また、積立金については、類似団体よりも低い比率で推移しており、ふるさと納税等の収入もあまり多くない。健全な財政運営を行うためには、支出の削減だけでなく、収入の増加も必要であるため、町の魅力を広く発信し、ふるさと納税をはじめとした資金調達に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支がマイナスで続いており、マイナス値も大きくなっている。財政調整基金も年々減少しており、歳入よりも歳出が大きく上回った事業展開が続いているため、大胆な事務事業の見直しを行い、行政の効率化を図り、歳出削減に努め、歳入と歳出のバランスのとれた運営を行う必要がある。また、扶助費等の増加に対応するためにも、今後はより一層の歳入確保に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字は出ていないが、上水道事業以外は一般会計からの補填に頼っている面が多い。特に一般会計から下水道事業への繰出金は多いため、使用料金の見直し等も検討しながら、経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大きな借入れが終了し、元利償還金の減少がピークとなっている。現在、子育て拠点施設の建設を計画中であり、また今後は老朽化した町施設の改修等も増えていくため、元利償還金は増加が見込まれる。また、一部事務組合の施設更新もこの先考えられるため、長期的な視野での財政計画を立て、経常的な借入れを抑えていくよう進めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債が現在ないため、そのための基金の積立は現在は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、基金が減少傾向にあるため、その差も年々縮まってきている。今後は大きな借入も予想されるため、計画的に借入れを行い、将来負担の上昇を抑えるように努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）増減の要因は、財政調整基金の取崩しによるものとなっている。その他の目的基金について、近年変動はない。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算編成を行い、財政調整基金を維持しながら、施設の老朽化による改修や改築に対応できるように、公共施設の整備基金を計画に積み立てていくことを目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）実質単年度収支がマイナスで続いており、それを補うための財政調整基金の取崩しにより、基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算執行を行うため、歳出の削減を第一に考え、歳入の増加にも努めながら、基金が減少し続けないように運営していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）現在の基金増加は利息の積立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積立てを継続し、現状を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や老朽化のに備え、更新や改修に使用する施設整備基金。しあわせまちづくり基金：保健、福祉、教育その他まちづくり等に使用する基金。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落協働活動を支援する基金。町民ふれあいプール貸付基金：町民ふれあいプールの運営を円滑かつ効率的に行うための基金。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して坂祝町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）過去３年間の増減はない。（今後の方針）公共施設の整備基金については、公共施設総合管理計画等を考慮して更新や改修費用に充てられるよう、今後は計画的に積立てを行っていく。その他の基金については、目的に対応する事業に応じて、計画的に活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や県内平均と比べても減価償却率が高く、各施設老朽化が進んできている。施設改修工事や修繕が増加しているため、各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、ニーズが減少している施設の統廃合等も進めていかなければならない。教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、子育て施設等の新たな施設整備を控えているため、長期的な視点で財源確保を考えていかなければならない。

類似団体内順位：8/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、大規模な借入は行ておらず、類似団体や県内平均よりも低い債務償還比率で推移している。しかし、子育て施設等建設計画もあり、２～３年後には借入額が増加予定であり、また長期的には教育施設をはじめとする老朽化した施設の大規模改修（建て替え）が見込まれているため、借入額が増加傾向となるため、今後も計画的な起債を進めていく。

類似団体内順位：19/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化も進み、今後は大きな借入も予定されているため、大規模な事業以外での安易な基金の取崩しは控え、計画的な借入れを行い、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。

69.2％70.5％71.8％72.9％74.7％75.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰り上げ償還したこと等により、現状では実質公債比率は下がっているが、今後は施設の老朽化が進み、大きな借入れも予定されるため、計画的な借入れの実施に努める。

2.2％2.7％3.7％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの資産としては低い数値とはなっているが、道路、教育施設（幼稚園含む）の老朽化が進んでいる。今後は新たな施設整備の建設も控えており、公共施設管理計画を適正に推進し、長期的な視野で事業の実施と借入れを行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

東西館（体育館）や総合福祉会館、庁舎（保健センター含む）等、まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかあるので、各施設の長寿命化計画を整備し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない改修や修繕を進め、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努める。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で、施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、新たな施設建設ばかりを推進するのではなく、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から417百万円の減少(-3%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%、有形固定資産減価償却率が72%と高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、町有施設の全体最適化を図ることによりコストを縮減する。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,378百万円となり、前年度比83百万円の増加(+3%)とり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用では、物件費等が経常費用の41%(1,393百万円、前年度比+29百万円)を占めており、特に割合が高くなっている。物件費等のうち、減価償却費が40%(555百万円)を占めていることから、老朽化も見据え、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、長期的な経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県補助金等の財源(2,783百万円)が純行政コスト(3,227百万円)を下回っており、本年度差額は▲443百万円となり、純資産残高は409百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(特に長期延滞債権及び未収金等の徴収)等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動による資金収支では、108百万円のプラスとなった。一方、投資活動による資金収支は28百万円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては8百万円のマイナスとなった。その結果、本年度末資金残高が174百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

総資産のうち、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産である。有形固定資産は減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率が72%と老朽化が進んでいることから、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものでもあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比では、ほぼ同じ値であり、類似団体との比較では6%高くなっている。この値が高くなることは、将来世代の負担の分担が減少したことを意味しており、今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(19万円)、また、昨年度に比べても同様である。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約40%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており(42万円)、また、昨年度比は同程度である。今後も更に有利な起債や償還を行う等、負債の削減に努める。なお、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っており(127百万円)、また、昨年度比では上回っている(52百万円)である。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、-102百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、財源として基金取崩収入が多額であったためである。今後は基金に頼らず、単年度で賄える収入確保に努めるとともに、事務事業評価等により、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており(約半分)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度は一時減少したものの、本年度は増加に転じている。しかし、経常費用は増加傾向であるので、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市