坂祝町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

宅地が微増したことなどにより、財政力指数はわずかに上昇する結果となった。目に見えた人口の減少や税収の減などはまだないが、今後は確実に人口減少や高齢化が予測されており、財政力指数は下がっていく見込みであるため、人口減少対策による税収確保と、健康推進による社会保障関係支出を少しでも抑制するための努力をする必要がある。

類似団体内順位：12/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費は年々増加し、人件費や物件費の膨らみも顕著であるため、比率が上昇傾向にある。急激な人件費の抑制は困難なため、委託の見直しや大胆な事業の改革など、全ての事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：50/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数も増えており、人件費が年々上昇している。物件費は、特に委託料が増加している。委託内容について再度見直しを行い、必要な内容を適正な経費で行っていくよう努めなければならない。事務事業の見直しの中で、適正な人員配置を行うことで、人件費と物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均をやや下回る状況となっている。年齢毎の職員配置に偏りがあり、平均給与月額が今後、増えていくことが予想されるため、より一層、適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位：25/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口当たりの職員数は類似団体を下回り、育児休暇、短時間勤務制度、部分休業制度の普及や事務事業の増加により、一人当たりの職員の業務負担は増加している。人材派遣や嘱託職員の数も増え、実質的な人件費は増加が続いている。事業の見直しや定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：3/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は大きな借入を行っておらず、過去の借入れの終了もあり、実質公債費比率は減少している。しかし、今後は子育て拠点施設の建設や、既存施設の老朽化による改築等により、大きな借入が発生するため、計画的な起債を行い、公債費比率が極端に上昇しないように財政の健全化に努める。

類似団体内順位：9/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスが続いているが、財政調整基金は年々減少している。公債費も現在は落ち着いているが、子育て拠点施設の建設を計画中であり、また幼小中学校の老朽化も進んでおり、大規模な改築が今後必要になってくる。そのため、その他の公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な財政計画を立てていく必要がある。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、類似団体よりも高い比率が続いている。人件費は年々増加しており、経常経費を圧迫している。職員数だけでなく嘱託職員の報酬も増えているため、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。

類似団体内順位：74/79

物件費

物件費の分析欄

物件費が年々増加し問題となっており、全国平均、類似団体よりも高い比率が続いている。特に、委託料が多く占めており、事業の見直しを積極的に進め、不要な委託の削減に努め、物件費の抑制が急務である。

類似団体内順位：76/79

扶助費

扶助費の分析欄

県平均よりは低いものの、類似団体よりも高い比率にあり、扶助費も年々増加している。高齢化も進み、今後もますます扶助費の削減は難しいが、急激な増加を抑えるために、福祉、保健、保険、介護の分野が連携して、効果的な健康増進事業を推進し、医療費抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：75/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。多くは、他会計繰出金が占めており、下水道事業会計における減価償却分としての繰出金が今後も増加していくことが見込まれる。下水道事業については、より一層の経費の削減に努めるとともに、繰出基準を確認しながら適正に繰出を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：11/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、消防及び衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。今後は、単独で行っている補助金制度の見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/79

公債費

公債費の分析欄

公債費は近年、大きな借入を行っておらず、過去の借入れの終了もあり、現在は落ち着いており、類似団体よりも低い状態にある。しかし、今後は子育て拠点施設の建設や、既存施設の老朽化による改築等により、大きな借入が発生するため、計画的な借入を行うように努める。

類似団体内順位：13/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が減少しているが、人件費や物件費の膨らみが顕著であるため、類似団体と比較しても比率が高い状態が続いている。委託事業の見直しや事業の改革などを行い、経常経費の削減に努めることが急務である。

類似団体内順位：68/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が全国平均及び類似団体よりも住民一人当たりのコストが高い状態となっている。幼小中学校に日本語指導助手や特別支援教育等のための支援員の配置を積極的におこなっていることが要因にあげられる。議会費、民生費が類似団体よりも低い状態が続いているが、民生費は上昇傾向が続いており、差が縮まってきているのは、高齢化が進んでいることが要因にあげられる。商工費は、観光資源も乏しく、観光産業や商店街も町内にないため、低い値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費、扶助費、繰出金が年々増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。特に、扶助費は類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状態となっている。医療費が上昇しており、かつ令和２年度からこども医療費の対象を拡大するため、、町全体で健康増進のための事業を積極的に展開し、医療費の抑制に努めていく必要がある。また、公債費については、近年大きな借入もなく、過去の借入の償還終了も重なり減少傾向にあるが、今後予定されている施設建設や、老朽化した施設の改修等が控えているため、公債費が急激に膨らまないように、計画的な借入に努める。また、積立金については、類似団体よりも低い比率で推移しており、ふるさと納税等の収入もあまり多くない。健全な財政運営を行うためには、支出の削減だけでなく、収入の増加も必要であるため、町の魅力を広く発信し、ふるさと納税をはじめとした資金調達に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質単年度収支がマイナスで続いており、マイナス値も大きくなっている。財政調整基金も年々減少しており、歳入よりも歳出が大きく上回った事業展開が続いているため、大胆な事務事業の見直しを行い、行政の効率化を図り、歳出削減に努め、歳入と歳出のバランスのとれた運営を行う必要がある。また、扶助費等の増加に対応するためにも、今後はより一層の歳入確保に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において赤字は出ていないが、上水道事業以外は一般会計からの補填に頼っている面が多い。特に一般会計から下水道事業への繰出金は多いため、使用料金の見直し等も検討しながら、経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過去の大きな借入れが終了し、元利償還金の減少がピークとなっている。現在、子育て拠点施設の建設を計画中であり、また今後は老朽化した町施設の改修等も増えていくため、元利償還金は増加が見込まれる。また、一部事務組合の施設更新もこの先考えられるため、長期的な視野での財政計画を立て、経常的な借入れを抑えていくよう進めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債が現在ないため、そのための基金の積立は現在は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、基金が減少傾向にあるため、その差も年々縮まってきている。今後は大きな借入も予想されるため、計画的に借入れを行い、将来負担の上昇を抑えるように努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）増減の要因は、財政調整基金の取崩しによるものとなっている。その他の目的基金について、近年変動はない。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算編成を行い、財政調整基金を維持しながら、施設の老朽化による改修や改築に対応できるように、公共施設の整備基金を計画に積み立てていくことを目指す。

財政調整基金

（増減理由）実質単年度収支がマイナスで続いており、それを補うための財政調整基金の取崩しにより、基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算執行を行うため、歳出の削減を第一に考え、歳入の増加にも努めながら、基金が減少し続けないように運営していく。

減債基金

（増減理由）現在の基金増加は利息の積立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積立てを継続し、現状を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や老朽化のに備え、更新や改修に使用する施設整備基金。しあわせまちづくり基金：保健、福祉、教育その他まちづくり等に使用する基金。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落協働活動を支援する基金。町民ふれあいプール貸付基金：町民ふれあいプールの運営を円滑かつ効率的に行うための基金。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して坂祝町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）過去３年間の増減はない。（今後の方針）公共施設の整備基金については、公共施設総合管理計画等を考慮して更新や改修費用に充てられるよう、今後は計画的に積立てを行っていく。その他の基金については、目的に対応する事業に応じて、計画的に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や県内平均と比べても減価償却率が高く、各施設老朽化が進んできている。施設改修工事や修繕が増加しているため、各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、ニーズが減少している施設の統廃合等も進めていかなければならない。教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、子育て施設等の新たな施設整備を控えているため、長期的な視点で財源確保を考えていかなければならない。

類似団体内順位：8/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、大規模な借入は行ておらず、類似団体や県内平均よりも低い債務償還比率で推移している。しかし、子育て施設等建設計画もあり、２～３年後には借入額が増加予定であり、また長期的には教育施設をはじめとする老朽化した施設の大規模改修（建て替え）が見込まれているため、借入額が増加傾向となるため、今後も計画的な起債を進めていく。

類似団体内順位：19/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化も進み、今後は大きな借入も予定されているため、大規模な事業以外での安易な基金の取崩しは控え、計画的な借入れを行い、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰り上げ償還したこと等により、現状では実質公債比率は下がっているが、今後は施設の老朽化が進み、大きな借入れも予定されるため、計画的な借入れの実施に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一人当たりの資産としては低い数値とはなっているが、道路、教育施設（幼稚園含む）の老朽化が進んでいる。今後は新たな施設整備の建設も控えており、公共施設管理計画を適正に推進し、長期的な視野で事業の実施と借入れを行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

東西館（体育館）や総合福祉会館、庁舎（保健センター含む）等、まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかあるので、各施設の長寿命化計画を整備し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない改修や修繕を進め、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努める。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で、施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、新たな施設建設ばかりを推進するのではなく、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から417百万円の減少(-3%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%、有形固定資産減価償却率が72%と高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、町有施設の全体最適化を図ることによりコストを縮減する。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,378百万円となり、前年度比83百万円の増加(+3%)とり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用では、物件費等が経常費用の41%(1,393百万円、前年度比+29百万円)を占めており、特に割合が高くなっている。物件費等のうち、減価償却費が40%(555百万円)を占めていることから、老朽化も見据え、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、長期的な経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県補助金等の財源(2,783百万円)が純行政コスト(3,227百万円)を下回っており、本年度差額は▲443百万円となり、純資産残高は409百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(特に長期延滞債権及び未収金等の徴収)等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動による資金収支では、108百万円のプラスとなった。一方、投資活動による資金収支は28百万円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては8百万円のマイナスとなった。その結果、本年度末資金残高が174百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

総資産のうち、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産である。有形固定資産は減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率が72%と老朽化が進んでいることから、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものでもあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比では、ほぼ同じ値であり、類似団体との比較では6%高くなっている。この値が高くなることは、将来世代の負担の分担が減少したことを意味しており、今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(19万円)、また、昨年度に比べても同様である。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約40%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており(42万円)、また、昨年度比は同程度である。今後も更に有利な起債や償還を行う等、負債の削減に努める。なお、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っており(127百万円)、また、昨年度比では上回っている(52百万円)である。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、-102百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、財源として基金取崩収入が多額であったためである。今後は基金に頼らず、単年度で賄える収入確保に努めるとともに、事務事業評価等により、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており(約半分)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度は一時減少したものの、本年度は増加に転じている。しかし、経常費用は増加傾向であるので、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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