関ケ原町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向にある。法人税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

経常収支比率の分析欄

病院事業の診療所化に伴い財政負担の軽減が図れたことから、８４．９％と類似団体平均を下回ったが、高齢化に伴う社会保障費の増などにより、年々財政の硬直化が進んでいる。職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減など、全ての事務事業の点検・見直しを実施している。診療所の経営改善はもちろんのこと、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や委託業務の増などにより物件費は高い水準にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回る職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を行っているところであるが、人口の減少に伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均が減少傾向にある中で、平成２０年度から連続して類似団体平均を上回っている。病院事業の診療所化に伴い、数値は低下することが見込まれているが、今後も比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの繰出金や国民健康保険関ケ原診療所の赤字補填の一般会計からの繰出金が今後も多額に見込まれていることによる。病院事業から有床診療所に規模を縮小し、一般会計からの負担の軽減は図れたが、依然厳しい状況にある。引き続き、診療所の経営改善に努めるとともに、地方債の新規発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と同水準にある。近年の推移として、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、新規採用抑制による臨時職員の雇用、公共施設の維持管理業務、情報化に伴う機器の保守やシステムの維持管理経費等が要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト縮減を図る。

扶助費の分析欄

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回ったのは、病院事業の診療所化に伴い、一般会計からの赤字補填の支出の性質が補助費等から繰出金になったためである。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されており、特に公共下水道事業については、整備に伴う起債の償還に加え、設備更新等の経費も今後発生してくることから大幅な削減が困難となってくるが、年度間負担の平準化を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ったのは、病院事業の診療所化に伴うものである。しかし、衛生や消防関係の一部事務組合への負担が大きく、今後も同水準以上で推移することが見込まれている。各種団体の補助金の見直しや廃止等を検討し、支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散や庁舎建設、小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。後年度負担が過大にならないよう、地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、扶助費が類似団体平均を大きく上回っているためである。今後もより一層経費の削減に努め、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）個人町民税、固定資産税の増収等があったことから、財政調整基金、減債基金等の取崩しを行わず、利息等の積立を行ったため、基金全体として２７百万円の増となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が見込まれることから、計画的な積立てを行い、健全財政維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）個人町民税、固定資産税の増収等があったことから、基金の取崩しを行わず、利息等の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目途に維持をしていく。

減債基金

（増減理由）個人町民税、固定資産税の増収等があったことから、基金の取崩しを行わず、利息等の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）将来の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設基金：教育施設充実のための基金国道バイパス建設促進対策事業基金：本町内に計画中の国道２１号関ケ原バイパスの建設を促進するための諸事業の円滑な実施をはかるための基金社会福祉振興基金：社会福祉振興のための基金教育振興基金：教育振興のための基金ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための基金廃棄物処理施設整備基金：廃棄物の処理施設整備等の関連事業に要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：関ケ原町のまちづくりを応援する個人又は団体等からの寄附金を財源とした活力あるまちづくりを進めていくための基金（増減理由）教育施設基金：定額分及び基金利息の積立てにより増加となった。国道バイパス建設促進対策事業基金、廃棄物処理施設整備基金：基金利息の積立てにより増加となった。社会福祉基金、ふるさと応援基金：寄附金及び基金利息の積立てにより増加となった。教育振興基金：寄附金の積立てにより増加となった。（今後の方針）教育施設基金：将来の教育施設の設備更新、施設改修等に活用するため、毎年度定額の積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、庁舎、小中学校の建設を行なったこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方で、公営住宅や認定こども園、公民館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、適正な管理に努めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあり、主な要因としては、昭和50年代に建設された保育所や公民館、既に耐用年数を経過した公営住宅を保有していることにある。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、老朽化対策など適正な管理に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っているが、近年、地方債の新規発行を抑制してきた結果、減少傾向にある。類似団体平均を上回っている原因としては、庁舎建設、小学校建設、中学校建設、土地開発公社の解散等、地方債発行を伴う事業を集中して実施したことにある。今後についても、老朽化が進んでいる公共施設への対応が控えており、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、計画的に実施し、将来負担が過度にならないよう、これまで以上に公債の適正化に取り組んでいく必要がある。