美濃市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）美濃病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

美濃市の全体面積の内約８０％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や、各種使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用及び売却処分を積極的に進め、自主財源の確保を図ることで持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や、人口対策として結婚から産後まで幅広い子育て支援等を行い、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：36/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面で補助費等や公債費などの経常的経費充当一般財源等が減少し、歳入面では普通交付税、地方消費税交付金が増加するなど、経常的一般財源等が増加したため、平成３０年度決算に係る経常収支比率は、対前年度比２．１ポイントの減少となり、改善傾向であった。しかし、下水道事業や農業集落排水事業等他会計への経常的な繰出金に係る経常収支比率が２２．８％を占めており、今後も使用料の適正化、経営の合理化等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善を継続して図る必要がある。

類似団体内順位：35/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による人件費の抑制や物件費等経常的な事務費、管理費等の節減により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は施設の老朽化による修繕料等の維持管理経費の増加が見込まれるため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、各公共施設の個別施設計画の策定を進めるなど、計画的な管理的経費の合理化、省力化を進め、経常的経費の圧縮を図る。

類似団体内順位：37/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度との数値に増減はなかったが、類似団体平均を上回る結果となった。今後、さらに給料表の見直し、職務、職責に応じた昇級、昇格制度の導入を進め、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員採用数を継続して抑制しており、人口千人当たり職員数は僅かながらに増加したが、類似団体内ではほぼ平均並みの数値となっている。これまで既存の計画に基づいて、着実に職員数は減少してきており、今後も、平成２９年度に策定された「定員適正化計画」に沿い、これまでの取り組みを踏まえて、職員数減による行政サービスの低下を回避しつつ、より効率的な行政運営を目指し、機構改革等を着実に推進する必要がある。

類似団体内順位：30/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度より僅かながら改善（－０．４ポイント）されたものの、依然として類似団体平均より高い状況である。大きな要因として、一般会計から公営企業への元利償還金繰出金等が実質公債費比率を引き上げ、財政状況を圧迫している。今後も引き続き、行財政改革を継続し、一般会計並びに公営企業等については、必要事業の絞り込み、精査を行い、起債への過度な依存を防ぐ必要がある。そのためには、今後も普通交付税措置のない起債の発行を抑制し、税や使用料等の自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：42/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、過去に行った下水道の集中整備や新たな建設事業等により公営企業会計への繰出金が依然として多額になっているが、地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額の減少等により、対前年度比で９．０ポイント減少し、全国平均を下回った。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるため、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：28/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。今後は、さらなる指定管理者制度の活用も検討し、委託化を進めることで人件費の削減に努める。

類似団体内順位：39/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイントの増となり類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、公園施設長寿命化計画策定経費や新たなシステム導入、改修費による増加が要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。

類似団体内順位：39/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年継続して類似団体平均を下回っている。ただし、子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付経費や障害児通所支援、障害者総合支援法に基づく経費など、制度的な費用が多額であり、各サービス経費が増加傾向にある。人口に占める高齢者率の増加も見込まれるため、扶助費は継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：20/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイントの減となったが、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに大きく上回っている。下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金が主な要因であり、市の財政を大きく圧迫している。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化、経営戦略に基づく経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：72/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比１．２ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。現状は消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、上水道事業、病院事業に対する補助金等が多額を占めており、いずれも行政サービスとして必要不可欠な業務・事業であるが、他の運営補助的な性質の補助金も含めて、費用対効果の観点から、交付先の団体の運営状況や事業の実態を精査し、補助金の縮小、廃止、統合等整理合理化をより一層進めていく必要がある。

類似団体内順位：33/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。地方債現在高については建設地方債発行抑制により平成１３年度以降は減少しているが、教育債等の増加により平成３０年度以降は増加に転じている。また、下水道や病院等公営企業債の償還に充てたとされる繰入金の人口１人あたりの決算額は、類似団体平均を大幅に上回っており、引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も老朽化による大規模な施設の更新が見込まれるため、交付税措置のない地方債発行の抑制、公営企業会計の料金適正化や経営の効率化等、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金についての見直しや整理合理化を図り、繰出金についても料金の適正化や経営の効率化を図るとともに、徹底した行財政改革を推進することで、特に補助費や繰出金の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：65/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費については、住民一人当たり６２，７９３円となっており、平成２９年度と比較すると４．７％増加している。これは、小学校大規模改造事業等の増によるものである。公共施設等の老朽化により事業費は増加傾向にあるため、各施設等の状況把握や適正な管理及び更新を検討するとともに、事業の取捨選択を徹底していく必要がある。公債費については、住民一人当たり３０，２３９円となっており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。地方債現在高については建設地方債発行抑制により平成１３年度以降は減少しているが、教育債等の増加により平成３０年度以降は増加に転じている。今後も老朽化による大規模な施設の更新が見込まれるため、交付税措置のない地方債発行の抑制、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５２，２００円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり６５，４３４円となっており、平成２９年度と比較すると１０．６％増加し、全国平均・岐阜県平均ともに上回っているが、これは新たなシステム導入、改修による増加等が要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。また、下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金は住民一人当たり７５，１６１円となっており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っている。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化、経営戦略に基づく経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、残高の標準財政規模比が３７．５１％となり、平成２６年度と比較して３．５３ポイント増加している。これは、公共施設の老朽化による大規模な施設の更新や長寿命化に備えるため、財政運営に基づき、堅実に積立てを継続してきたためである。しかし平成２９年度と比較すると、残高の標準財政規模比が１．４７ポイント減少しており、これは基金から１００百万円を取り崩し、財源調整を行ったことによるものである。今後も、景気の低迷による自主財源の減少が見込まれるため、財政調整基金の残高に留意しつつ健全な財政運営を継続して行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において赤字額は算出されておらず、概ね実質黒字額は同水準で推移しているが、歳入の内、経常的な収入をもって充てることができないため一般会計からの基準内繰出しに依存している公営企業会計について、歳入面では料金収入や負担金を見直し、歳出面では経常的な経費を含めた必要経費の見直しを進め、健全な事業経営を推進する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子の内、元利償還金が前年度と比較して１９百万円の減となっている。これは、これまで継続して臨時財政対策債以外の建設地方債の発行抑制を行ってきた成果として表れている。今後も公営企業会計を含めた公債費の抑制等、償還額の減少及び平準化を図り実質公債費比率の上昇を抑えることに留意する必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額について、公営企業債等繰入見込額の減少（－６７０百万円）、組合等負担等見込額の減少（－２６百万円）、退職手当負担見込額の減少（－７６百万円）を主な要因として減少している。現在、将来負担額は減少傾向にあるが、中長期的には公共施設の更新等により、一般会計等に係る地方債現在高は増加する見込みである。充当可能財源等である充当可能特定歳入（－１３５百万円）や基準財政需要額算入見込額（－３７７百万円）も大幅に減少しているため、今後も、充当可能財源等の維持及び、地方債現在高等の将来負担額減少を目指し、次世代に配慮した健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源調整のため「財政調整基金」から１００百万円取り崩しを行った一方、「市民わくわくふれあい施設整備基金」に２００百万円積立てを行う等、基金全体としては１８７百万円の増となった。（今後の方針）次年度以降「市民わくわくふれあい施設整備基金」の取崩しが行われる等、今後、基金残高は大幅な減少傾向にある。また、特定目的基金のうち、目的を果たし残高が底をつく基金については、廃止する等基金の整理を行う。

財政調整基金

（増減理由）財源調整のための取崩しを行った。（今後の方針）災害への備え等のため、可能な限り基金への積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）減債基金に３０百万円を積立てたことにより増加となったが、近年はほぼ同水準で推移している。（今後の方針）今後の公債費償還に備えるため、基金積立額を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）市民わくわくふれあい施設整備基金：子育て、健康、生きがい、生涯学習等を推進する施設の整備及び改修等に充てるもの。公共施設整備改修等基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する経費に充てるもの。（増減理由）市民わくわくふれあい施設整備基金：２００百万円積立てたことにより増加となった。公共施設整備改修等基金：本庁舎施設改修事業の財源として１２百万円充当した一方で、今後の公共施設等の整備に備え１００百万円積立てたことにより増加となった。（今後の方針）市民わくわくふれあい施設整備基金：令和元年度の事業着手に当たり、基金の取崩を行っていく。公共施設整備改修等基金：今後の公共施設の老朽化による大規模な施設の更新や長寿命化に備えるため、可能な限り基金への積立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

主に、道路、学校施設、福祉施設等の有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設のなかで老朽化した施設の複合化を推進し、保有を継続する施設については、計画的な機能改善による長寿命化を推進している。その他の施設についても、個別施設計画を整備することで、施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し、有形固定資産減価償却率の上昇に留意しつつ、適切な維持管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：58/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額の減少により、債務償還比率は類似団体平均より低い傾向にあるが、中長期的には公共施設の更新等により、将来負担額は増加する見込みであるため、債務償還比率の上昇に留意しつつ、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：20/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額の減少等により将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、適切な維持管理に努める必要がある。市内に多数存在する老朽化した福祉施設については、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき複合化を行うことで、維持管理経費の削減に取り組んでいく。また、福祉施設に限らず、橋梁長寿命化修繕計画・学校施設長寿命化計画に基づく改修工事を計画的に行うことで、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均より高いものの、将来負担比率は地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額の減少等により類似団体平均より低くなっている。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるが、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

児童館（児童センター）については、昭和５７年度に建設されており施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率８１．４％となっているが、平成３０年度に策定した個別施設計画を基に児童センター及び老人福祉センター等の老朽化施設を廃止し、美濃市健康文化交流センターへの施設機能の複合化を進めることで有形固定資産減価償却率、維持管理費の減少を見込んでいる。学校施設については、平成２７年度に策定した美濃市学校施設長寿命化計画を基に大規模改造工事を実施するなど、改修工事等を行うことで施設の延命化を図りつつ、児童生徒数減少に合わせて統廃合を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設（老人福祉センター）については、昭和４８年度に建設されており施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率７１．９％となっており、昭和５５年度に建設された保健センターについても有形固定資産減価償却率７８．０％と老朽化が進んでいるが、平成３０年度に策定した個別施設計画を基に老人福祉センター及び保健センター等の老朽化施設を廃止し、美濃市健康文化交流センターへの施設機能の複合化を進めることで有形固定資産減価償却率、維持管理費の減少を見込んでいる。体育館・プールについては、旧学校校舎を生涯学習センターとして地域活動を目的に再利用を進めているが、プールについては利用方法が無く、廃止に向けた検討を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から261百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設の整備改修等に備え積み立てを行ったことにより基金(固定資産)が248百万円増加した。資産総額は増加したものの、資産総額のうち有形固定資産の割合は82.8%となっており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は、前年度末から51百万円減少(-0.6%)しているが、金額の変動が大きいものは退職手当引当金の減少(76百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から293百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から981百万円減少(-4.3%)した。負債総額のうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、880百万円の減少となった。しかし、地方債については、令和元年度以降に個別施設計画に基づく複合化施設の建設等多額の借入を予定しているため、公営企業会計を含めた公債費の抑制に取り組む必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,256百万円となり前年度比285百万円の減少(-3.3%)となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,681百万円)であり、純行政コストの34.6%を占めている。今後は公共施設総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。移転費用のうち最も金額が大きいのは下水道事業や介護事業など他会計への繰出金(1,697百万円)であり、純行政コストの21.9%を占めている。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みであり、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。全体では一般会計等に比べて病院事業会計における入院収益や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,215百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,994百万円多くなり、純行政コストは3,878百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(8,059百万円)が純行政コスト(7,756百万円)を上回り、本年度差額は303百万円(前年度比+298百万円)となり、純資産残高は312百万円の増加となった。引き続き公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努めるとともに、地方税の集中滞納整理の実施等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,253百万円多くなっており、本年度差額は678百万円となり、純資産残高は688百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は779百万円であったが、投資活動収支については美濃橋保存修理工事や美濃小学校大規模改造工事の実施により、△796百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から4百万円増加し、466百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあるものの、令和元年度以降に個別施設計画に基づく複合化施設の建設等多額の借入を予定しているため、事業の取捨選択を徹底し公債費の抑制に取り組む必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,350百万円多い2,129百万円となっている。投資活動収支では、美濃病院医療機器整備事業等を実施したため、△1,020百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△967百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から142百万円増加し、3,447百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当市では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度は公共施設の整備改修等に備え積み立てを行ったことにより前年度末からは住民一人当たり資産額が3.4万円増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、今後上昇する見込みである。今後は施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し、有形固定資産減価償却率の上昇に留意しつつ、適切な維持管理に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度となっており、純資産は前年度末から312百万円増加した。引き続き公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努めるとともに、地方税の集中滞納整理の実施等により税収等の増加に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度末と同率となっている。しかし、令和元年度以降に個別施設計画に基づく複合化施設の建設等多額の借入を予定しており、今後上昇する傾向にあるため、臨時財政対策債以外の建設地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、物件費等が純行政コストの34.6%を占めている。今後は公共施設総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、物件費等の縮減を図る。また、他会計への繰出金が純行政コストの21.9%を占めており、引き続き下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みであるため、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度末から0.3万円増加している。退職手当引当金の減少により負債総額が減少したものの、人口が減少しているためである。令和元年度以降には個別施設計画に基づく複合化施設の建設等老朽化施設の更新による多額の借入を予定しており、負債が増加する傾向にあるため、公営企業会計を含めた公債費の抑制に取り組む必要がある。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、214百万円の黒字となっている。しかし、業務支出の25.1%を占める物件費支出については、老朽化施設の維持管理等により増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・長寿命化を進める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

退職手当引当金繰入額の減少による経常費用の減少及び退職手当引当金等減少分の経常収益への振替により、受益者負担比率は類似団体平均を上回る状況となった。仮に退職手当引当金等の経常収益振替分を経常収益から除いた場合、受益者負担比率は3.7%となり類似団体を下回ることとなる。老朽化施設が多く、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努めるとともに使用料の見直しを実施する必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村