小谷村

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同じ程度である。人口の減少（年度末比－３４人）や高齢化率の増加に加え、村の主産業である観光産業・土木建築産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値（８７．９％）を下回っている。地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や道路等の補修や除雪費など、施設の長寿命化に向けての投資が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、大きな改善は見込めないが今後も効率的な行政運営に努め改善を図る。平成２８年度除雪費２７５，６８５千円平成２９年度除雪費２６５，６１４千円

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

〇集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため、増加傾向にあるが、その経費は特別交付税で措置されるため実負担は圧縮される。当該制度を今後も継続することから、恒常的なものとなる。〇ふるさと応援寄付事業において平成２９年度３８，８７２件の寄付があった。平成２９年度以降は、返戻率を５割から３割に引き下げたことにより、前年度より減少傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から４年間１号俸抑制措置をとったことから、類似団体よりやや下回る水準になっている。今後も民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政事務分担の見直しや人員配置を適正に行うことで職員の削減・採用を行っているため、類似団体平均を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にあるしかしながら繰上げ償還等を実施する予定は無いことに加え、道路改良・大規模補修等は過疎対策事業債を活用しなければ実行できないことから、今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

交付税算入率の高い起債借入（過疎対策事業債）を実行するとともに、巨額な投資事業を抑制・平準化することで将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も保有する基金の取崩を抑制するとともに真に必要な事業に予算を投じることで健全な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

各平均を下回っており、良好な状況といえる。今後も適正な人員配置等を推進し適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

地域おこし協力隊・集落支援員を多く採用すること等による物件費の増加があるが、平成２８年度からふるさと応援寄付に対する返礼品により、臨時経費が増加傾向にあるため、相対的に経常経費の割合が下がる現象になる。

扶助費の分析欄

各種補助・手当等が抑制されており、手厚い扶助が必要になった場合には、当村では対応できないことから転出する住民があるため、低い水準にとどまる傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。梅雨前線や台風等による豪雨災害等により、公共土木施設・林道・農林施設が被災することが多くあることが要因として考えられる。平成２９年度の災害復旧費は６７９百万円となっている。

補助費等の分析欄

類似団体における平均値より低い水準となった。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努め、平成３０年度までは広域連合への臨時的負担金（広域ごみ処理施設に関するもの）が２７９百万円と増加することから、数値は相対的に減少する。

公債費の分析欄

公債費については、償還が進み数値も緩やかであるが改善傾向にある。しかしながら類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の全体では、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努めていく。建設工事等の事業費が大きくなるものについては、過疎対策事業債を活用しているため、割合が低くなる傾向がある。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附事業による「信州小谷村」ふるさと応援基金において、平成２８年度末に１，４５７，８９０千円から平成２９年度末に２，４３０，９０９千円に増加したため。（今後の方針）増加した「信州小谷村」ふるさと応援基金は、観光関係施設の維持管理や福祉施設の建設等、目的に沿って計画的に使用していくため、基金全体額は減少傾向になる見通し。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧事業の国庫補助金が来年度収入となったため、財政調整基金による補てんをおこなったため。（今後の方針）人口減少などの理由による収入減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在の残高を維持していく方針。

その他特定目的基金

（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会等の活動を推進する。文化施設整備基金：心豊かな村民生活の創造を目的とした文化施設の整備をすすめ、老朽化等による施設更新にも備える。（増減理由）「信州小谷村」ふるさと応援基金：寄附金額の増加公共施設整備基金：村道等施設の維持管理及び補修改良工事の実施による減少。福祉基金：増減なし。スポーツ振興基金：スキー環境維持のため、定期的に取崩を行ってスキー関係の振興に努めているため。文化施設整備基金：図書館の蔵書を充実させるため、定期的な取崩を行っている。（今後の方針）「信州小谷村」ふるさと応援基金：観光関係施設の維持管理や福祉施設の建設等に使用していくため、基金全体額は減少傾向になる見通し。公共施設整備基金：村道等の道路橋りょう施設や役場庁舎の長寿命化等を行う資金として活用していく。福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー環境維持のため、定期的に取崩を行ってスキー関係の振興に努めていく。文化施設整備基金：図書館の蔵書を充実させるため、定期的な取崩を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度より１．５ポイントの増加であり、インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいため増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度の低い施設や老朽化がすすみ更新する必要性が低い施設を除却する等の検討を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については上記のとおり。将来負担比率はふるさと応援基金等の基金積立額増加により算定されない状況となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値に比べて実質公債比率が高いのは、過疎対策事業債等の起債を多く借入れているためであり、実質公債比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行っている。