小谷村

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と同等である。人口の減少や高齢化率の増加（平成２８年度末３７．６９％）に加え、村の主産業である観光産業・土木建築産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値（８５．１％）を下回っている。地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や道路等の補修や除雪費など、施設の長寿命化に向けての投資が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、大きな改善は見込めないが今後も効率的な行政運営に努め改善を図る。平成２７年度除雪費１８７，８４５千円平成２８年度除雪費２７５，６８５千円

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

〇集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため、人件費・物件費ともに増加傾向にあるが、その経費は特別交付税で措置されるため実負担は圧縮される。当該制度を今後も継続することから、恒常的なものとなる。〇ふるさと応援寄付事業において平成２８年度４３，５５０件の寄付があった。寄付に対する返礼品購入費が増加していることから、大幅な物件費の増となっている。平成２９年度以降は、返戻率を５割から３割に引き下げたことによる下振れが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政事務分担の見直しや人員配置を適正に行うことで職員の削減・採用を行っているため、類似団体平均を大きく下回っている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にある。また、未償還の起債の多くは交付税算入が高いものが多いこと、新規借入起債も交付税算入率の観点から選定を行っている。しかしながら繰上げ償還等を実施する予定が無いことから、今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

交付税算入率の高い起債借入（過疎対策事業債）を実行するとともに、巨額な投資事業を抑制・平準化することで将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も保有する基金の取崩を抑制するとともに真に必要な事業に予算を投じることで健全な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

各平均を下回っており、良好な状況といえる。今後も適正な人員配置等を推進し適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

地震地域災害による需要が減少したことから前年対比で減小しているが、地域おこし協力隊・集落支援員の採用継続やふるさと応援寄付に対する返礼品代等により、増加の傾向にある。

扶助費の分析欄

自助・共助の精神・地域コミュニティが強いことから扶助費の比率が高い水準となっている。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。梅雨前線や台風等による豪雨災害等により、公共土木施設・林道・農林施設が被災することが多くあることが要因として考えられる。神城断層地震による災害復旧工事については、繰越事業により平成２９年度・平成３０年度増加する見込みがある。

補助費等の分析欄

類似団体における平均値である。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努めるが、平成３０年度までは広域連合への負担金（広域ごみ処理施設に関するもの）が増加することから、数値は増加傾向にある。

公債費の分析欄

公債費については、償還が進み数値も緩やかであるが改善傾向にある。しかしながら類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の全体では、類似団体、全国、長野県平均を下回っているため、今後も適正支出に努めていく。平成２８年度については、大型建設工事等が少なく、維持管理事業が主であったため、数値が前年度に引き続く形で横ばいに近くなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により比率は改善傾向にある。また、将来負担比率が平成23年以降算定されない状況にあるが、その要因は未償還の起債の多くが交付税算入が高いものが多い事、財政調整基金等の取崩可能基金を取り崩す事なく保有しているためであり、今後も、巨額な投資事業を抑制・平準化するとともに、基金取崩を抑制し、真に必要な事業に予算を投じる事で健全な財政運営を推進する。