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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国平均は下回っているものの、県平均・類団平均を上回る数値となっている。村民税は対前年度比７．５％増となっており、ここ数年増加傾向にあるが、今後も自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減にも努めていく必要がある。
全国平均、県内平均より低い数値であるものの、平成２８年度から４年連続で増となっており、対前年度比０．３％増となった。財政の硬直化が懸念される為、事業見直しを行う等、経常経費の抑制に努める必要がある。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類団平均を下回っているものの、平成２７年度から年々増加傾向にある。特に人件費は、前年度比２．９％、１７百万増となっているため、定員管理による適正な採用計画を行い、人件費抑制に努めるほか、事業全体の見直しを行い経常経費全体の抑制に努める必要がある。
全国平均、県平均の数値を上回っているものの、類似団体と比較すると低い数値となっている。数年来新規採用を控え、人件費の抑制に努めてきたが、職員の年齢階層による人数にばらつきがでることから、計画的に新規採用することとしたため、ここ数年増加傾向にある。退職者と新規採用のバランスを図りながら、適正な定員管理に努めていく。
類似団体より低い数値となっているが、全国、県平均より高い数値となっており、昨年度より０．９％の増となっている。緊急性・住民ニーズを把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
数値なしの状態が続いている。平成２５，２６，２７と３年連続で繰り上げ償還を行ったことや、償還額の範囲内での起債借入を基本として事業を行っていることなど公債費の抑制に努めてきた。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化を図っていく。
全国平均、類団平均より低いものの、県平平均より高い数値となっている。令和２年度から会計年度任用職員制度も導入され人件費の増が見込まれることから、定員管理の見直しも含め、人件費の抑制に努めていく必要がある。
全国平均、県平均、類似団体平均よりは低い数値となっており、対前年比０．４％減となっており、年々増加傾向にある。各種計画作成を含めた委託料の増が主な要因と考えられるが、事業を見直し、コストの削減に努めていく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっており、昨年と同様の数値となっている。各施設も老朽化していることから、今後維持修繕費の増が見込まれるほか、国民健康保険、介護保険などへの特別会計の繰り出し金も年々増加傾向にある。
全国、県、類似団体平均より高い数値となっているが、下水道事業（公営企業）への補助金などが主な要因と考えられる。下水道事業（公営企業）に対しては、今度も同程度の補助金が見込まれることから、公営企業の独立採算制を原則に一般会計の負担とならないよう経営管理を行うほか、その他の補助金でも、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。
公債費に係る経常収支比率は全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回った数値となっているが、対前年度比０．６％増となっており、年々増加傾向にある。緊急性・住民ニーズを把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、新規の借りれは慎重に判断していく必要がある。
全国平均、類似団体より低い数値となっているものの、県平均より高い数値となっている。ここ数年同程度の数値で推移しているものの、事業全体を見直し、経常経費の縮減に努める必要がある。
（増減理由）「公共施設整備基金」を２，５００万取り崩し、「財政調整基金」に４，６００万、、「ふるさと応年基金」９３０万積み立てを行ったため、基金全体では、３，２００万の増となり、ここ数年微増となっている。（今後の方針）「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより増加傾向にあるが、今後老朽化した施設の改修・改築・修繕に多額の費用が必要なことや、公共施設整備基金を道路などのインフラ資産にも使えるよう基金条例も変更した事から、中長期的にみて減少することが予想される。必要な財源を確保するための積み立てと取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度担保できるよう努めていく。
（増減理由）平成２９年度から約１憶２千万増えているが、これは不透明な経済動向による法人税や個人住民税の減に備えるためである。（今後の方針）基金の使途を明確化するために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み替える等を行い、標準財政規模の２０～３０％となるように努めたいが、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、若干の余裕を持った基金残高としたい。
（増減理由）増減なし（今後の方針）起債の償還のピークは現在のところ令和元年となっているが、今後緊急減災防災事業債を活用した事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業を見込んでいるため、償還の財源として積み立てを行っていきたい。
（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他の公共施設、インフラ資産の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るためふるさと応援基金：村を愛し、応援するための寄付金を活用して、山形村の自然、歴史、及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（増減理由）公共施設整備基金：小学校エアコン設置工事に充てたため２，５００万取り崩し地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため増減なしふるさと応援基金：ふるさとさと応援寄附金９百万円積み立て（今後の方針）公共施設整備基金：施設の老朽化対策のほか、新たな施設を建設する可能性もあることから、更に積み立てを行う予定地域福祉基金：決算状況をみながら、社会福祉の充実のため積み立てを行うふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう今後も積み立てを行い、必要な事業の財源とする
平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の延床面積を令和１４年度までに５％、総面積ベースで約２，０００㎡減するという目標を掲げているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。老朽化した施設を集約化、又は除却するなど施設の数量を適正管理していく必要がある。
債務償還比率は、類似団体を下回っている。平成２５～２７年度の３年間繰上償還を行い、地方債残高を２億３，８６５万減少させたことや、起債の償還額以内の借り入れを進めてきていることが結果に結びついている。
将来負担比率については、過去3年数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。村の保有している公共建物のうち、築後30年以上経過しているものが36.1％、築後20～29年が36.0％で（公共施設総合権利計画より）約7割が10年度には築後30年以上経過する為、今後20年の間に更新時期が到来する施設が集中することが予想されるが、人口の推移や住民ニーズの変化など時代に合わせた施設の在り方もあわせて模索してく必要がある。
将来負担比率は、過去３年数値なしとなっており、実質公債費比率は類団平均より低い数値となっている。山形村の償還のピークは令和元年度となっており、この先数年同様の数値で推移する見込みとなっているが、その後ゆるやかに減少していく見込みである。
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