王滝村

財政力指数の分析欄

人口減少や産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。地域おこし協力隊と協力しながら地域資源を活かした新たな事業展開について模索している。

経常収支比率の分析欄

平成２４・２５年度は普通交付税の増加により基金への積立が多くなったことで経常収支比率は例年より低めとなり、平成２７年度は交付税の動向により新たな特目基金を新設したため平成２６年度より低くなった。今後も、７０％台を維持できるよう財政運営に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口も少ないため人件費は高めとなっている。また、物件費は財務や収納など人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費は、過去において平成１８年度２５％、平成１９～２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と人件費削減を行ってきた。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、現在は下回っている。現状を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数は過去から多い。平成１８年度以降５年程一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く職員構成に無理が生じてきている。今後退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員数管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

単年度償還額以上に借入を行ってこなかったことや、基金の増により充当可能財源が増えているため減少してきている。しかし、平成２８年度は木曽広域連合の新ごみ処理施設建設や村営住宅建設等に過疎債を充当するため借入額が償還額を上回り、実質公債費比率は増加した。平成２９年度も借入額が償還額を上回り、平成３０年度以降も木曽広域ＦＴＴＨ化事業や防災無線デジタル化事業等の大型事業が控えており、過疎債や緊防債に頼らざるを得ない状況のため、上昇する見込である。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度から「数値なし」で推移している。一部事務組合は将来負担が平成２４年度と比較すると増加しているが、村の公債費は減少している。このまま維持したい。

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較すると多い状況であるが、退職者があったことにより平成２６年度以降は減少傾向である。いずれにしても、適正な職員数管理により類似団体と同程度になるよう抑制を図りたい。

物件費の分析欄

従来から除雪作業を直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体平均を下回っている。ただ、地域おこし協力隊や村雇用教員の増員による賃金の増、地方創生のＤＭＯ事業などにより増加傾向にあり、経費抑制に務めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は過去から低い状態で類似団体の平均も下回っている。

その他の分析欄

繰出金は、国保診療施設費事業会計への繰出金で過疎債を充当しているため経常収支比率は下がっている。また、農業集落排水事業会計は下水道資本費平準化債を借入れているため、一般会計からの繰出は抑制されている。簡易水道事業で水道管入替等の施設修繕工事により繰出が増加したが、類似団体の平均を下回っているため現状を維持したい。

補助費等の分析欄

平成２５年度までは類似団体の平均を下回っていたが、平成２６年度以降は平均に均衡している。補助費の約５０％は一部事務組合にかかるもので、広域連合の新ごみ処理施設建設やＦＴＴＨ化事業等により平成３０年度まで増加していくことが見込まれる。

公債費の分析欄

公債費は臨時財政対策債と過疎債で８割を占めている。過疎債の元金据置き期間等が終了していきているため元金償還額は増加している。さらに今後大型事業が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

従来から類似団体の平均を下回っているが、平成２８年度は増加傾向になっている。今後も、類似団体の平均を下回っていけるよう経費抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「数値なし」で推移している。また、実質公債費比率は減少してきている。これは単年度償還額以上の借入を行ってこなかったことや基金の増により充当可能財源が増えたことによるものである。平成28年度は単年度償還額以上の借入となり、今後過疎債の据置期間終了による元金償還の開始や大型事業の予定があるため、実質公債費比率は増加に転じる見込である。財政シュミレーションを精査し、適切な財政運営を図っていく。