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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(30年度末35.66%)に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成16年度から事業の見直しによる地方債発行の抑制をするとともに公債費の繰上償還を実施し、経常経費の削減を図ったこと等により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の見直しや公債費の繰上償還を進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。
人口の減少、業務用システム経費等の増加により、前年と比較して増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。学校給食臨時調理員や臨時保育士の賃金も大きな要因である。今後は外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。
職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。
平成18年には早期健全化基準を超える27.7%であったが、平成16年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により大幅に改善され、平成30年度は類似団体平均を大きく下回る1.6%となっている。今後控えている事業の計画の見直し・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
特別職や議員報酬の増額等により前年値より高くなっている。類似団体内平均値と比較すると、ほぼ同じである。当面、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年より0.1%増で類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。
その他に係る経常収支比率が前年度と比較して増加した要因は、繰出金の増加である。特に、簡易水道事業における水道管更新工事への繰出金が増加しているためである。今後は、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則、料金の値上げ等による健全化に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している。今後においても各種団体への補助金について、定期的な見直しを実施し、必要性の低い補助金の廃止を行い、経費の節減に努める。
積極的な繰上償還の実施により、地方債の現在高は年々減少し類似団体平均を下回っているが、今後水道管更新事業により地方債残高が増加していく事が予測されるため、他の地方債の新規発行抑制や繰上償還の積極的な実施に努める。
(増減理由)・減債基金に決算剰余金27百万積立てた事により増となった。(今後の方針)・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「温泉事業財政調整基金」や「スキー場財政調整基金」への積立により微増の予定。
(増減理由)・利息積立により微増となった。(今後の方針)・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしているが、総合計画等から中長期的には減少していく見込み。
(増減理由)・決算剰余金を27百万円積立てたことによる増加。(今後の方針)・令和7年度に地方債償還のピークを迎える予測のため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和8年度以降は減少予定。
(基金の使途)・地域福祉基金:高齢者社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。・スキー場財政調整基金:平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。・温泉事業財政調整基金:温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。・ふるさと創生基金:平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。・温泉開発基金:温泉開発事業の円滑な執行を期するため。(増減理由)・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金:スキー場施設及び温泉施設の老朽化改修事業に備えて、それぞれ5百万積立てた。(今後の方針)・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金:施設等の老朽化による改修事業に備えて、毎年度それぞれ5百万積立予定。
類似団体内平均値や長野県平均と比較して高い数値を示しており、減価償却の進んでいない状況と言える。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成19年度以降の繰上償還により地方債残高を減少させた事が考えられる。今後は現在実施している水道管更新事業に伴う多額の地方債発行により将来負担額が上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還や基金積立等行い、財政基盤の強化を図り、財政健全化を進めていく。
地方債の新規発行抑制や繰上償還により、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い。主な要因としては、築30年以上の老朽化した施設が多い事が考えられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向にあるが、平成27年度から開始した水道管更新事業に伴い多額の地方債を発行しており、今後は上昇していく事が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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