平谷村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400人450人500人550人600人650人700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%20.1%67.9%020406080100120140160第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(30年度末35.66%)に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:34/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度から事業の見直しによる地方債発行の抑制をするとともに公債費の繰上償還を実施し、経常経費の削減を図ったこと等により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の見直しや公債費の繰上償還を進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:3/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少、業務用システム経費等の増加により、前年と比較して増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。学校給食臨時調理員や臨時保育士の賃金も大きな要因である。今後は外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。

類似団体内順位:40/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も地域民間企業等の状況を踏まえ、給与制度の運用、水準の見直し等を実施し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:22/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:41/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年には早期健全化基準を超える27.7%であったが、平成16年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により大幅に改善され、平成30年度は類似団体平均を大きく下回る1.6%となっている。今後控えている事業の計画の見直し・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:7/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

特別職や議員報酬の増額等により前年値より高くなっている。類似団体内平均値と比較すると、ほぼ同じである。当面、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の削減に努める。

類似団体内順位:21/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料の増加により、類似団体平均より高くなっている。物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。

類似団体内順位:38/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年より0.1%増で類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。

類似団体内順位:13/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度と比較して増加した要因は、繰出金の増加である。特に、簡易水道事業における水道管更新工事への繰出金が増加しているためである。今後は、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則、料金の値上げ等による健全化に努める。

類似団体内順位:9/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している。今後においても各種団体への補助金について、定期的な見直しを実施し、必要性の低い補助金の廃止を行い、経費の節減に努める。

類似団体内順位:38/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

積極的な繰上償還の実施により、地方債の現在高は年々減少し類似団体平均を下回っているが、今後水道管更新事業により地方債残高が増加していく事が予測されるため、他の地方債の新規発行抑制や繰上償還の積極的な実施に努める。

類似団体内順位:14/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は経常収支比率が類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減を心がけ現状維持に努める。

類似団体内順位:10/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費が住民一人当たり59,027円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、報酬の見直しにより報酬が増額した事と、分母となる人口が前年比-19人となった事が要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,963,342円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり368,428円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防、ごみ処理の一部事務組合への負担金の増額や有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している事が要因である。また、繰出金は住民一人当たり204,633円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道管工事による水道特別会計への繰出金が増えている事が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%0%20%40%60%80%100%120%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、利子分の積立を実施したため、前年度比で増加した。実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成29年度実質収支が繰越金の増により大きかったため、赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%一般会計介護保険特別会計国保直営診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計について、赤字額での決算はないものの、簡易水道特別会計については、簡易水道施設大規模改修事業により、一般会計からの繰入金が大きく、整備後は使用料の引上げも検討しながら健全化に努める。全会計、比率については若干の増減があるものの、赤字が見込まれることはなく、今後も適正な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成16年度から地方債の新規発行の抑制の実施、積極的な繰上償還を実施したことにより減少してきたが、平成27年度より開始している簡易水道施設大規模改修により若干増えてきている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、簡易水道施設大規模改修の償還により、一般会計からの繰出金が増加することが見込まれ、財政状況を考慮しながら、積極的に繰上償還等を行い比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については、平成16年度から地方債の新規発行の抑制の実施、積極的な繰上償還の実施により減少している。充当可能基金については基金積立の実施により増加している。今後、、平成27年度より開始した簡易水道施設大規模改修工事やその他の大型事業の計画もあり、将来過度な負担とならない効率的な事業の実施を行ない、将来負担の軽減を図るように努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・減債基金に決算剰余金27百万積立てた事により増となった。(今後の方針)・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「温泉事業財政調整基金」や「スキー場財政調整基金」への積立により微増の予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・利息積立により微増となった。(今後の方針)・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしているが、総合計画等から中長期的には減少していく見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・決算剰余金を27百万円積立てたことによる増加。(今後の方針)・令和7年度に地方債償還のピークを迎える予測のため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和8年度以降は減少予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域福祉基金:高齢者社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。・スキー場財政調整基金:平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。・温泉事業財政調整基金:温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。・ふるさと創生基金:平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。・温泉開発基金:温泉開発事業の円滑な執行を期するため。(増減理由)・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金:スキー場施設及び温泉施設の老朽化改修事業に備えて、それぞれ5百万積立てた。(今後の方針)・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金:施設等の老朽化による改修事業に備えて、毎年度それぞれ5百万積立予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円320百万円325百万円330百万円335百万円340百万円345百万円350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値や長野県平均と比較して高い数値を示しており、減価償却の進んでいない状況と言える。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位:19/44
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成19年度以降の繰上償還により地方債残高を減少させた事が考えられる。今後は現在実施している水道管更新事業に伴う多額の地方債発行により将来負担額が上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還や基金積立等行い、財政基盤の強化を図り、財政健全化を進めていく。

類似団体内順位:1/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制や繰上償還により、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い。主な要因としては、築30年以上の老朽化した施設が多い事が考えられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

60.2%61.6%62%64.8%79.7%82.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向にあるが、平成27年度から開始した水道管更新事業に伴い多額の地方債を発行しており、今後は上昇していく事が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

0.1%0.4%1.6%1.8%2.7%3.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。ただし、学校施設については、平成26年度に小学校を改築したため類似団体平均を下回っている。これに伴い、一人当たり面積も増加し類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成13年度に新築した庁舎については、類似団体平均を下回っている。これに伴い、一人当たり面積も増加し類似団体平均を大きく上回っている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は減価償却により前年度末から185百万円の減少(-1.7%)となった。負債総額は前年度末から12百万円の増加(1.8%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎債の増加62百万である。簡易水道会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から111百万減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から56百万円増加(6.8%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて479百万円多くなる。負債総額も水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、56百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から98百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から66百万円増加(6.6%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有しているし尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて856百万円多くなる。負債総額は長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金等があることから、232百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は878百万円となり、前年度比23百万円の減少(-2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は643百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は235百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(499百万円、前年度比19百万円)であり、純行政コストの60.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料に計上しているため、経常収益が18百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16百万円多くなり、純行政コストは119百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が587百万円多くなっている。一方で人件費は172百万円多くなっているなど、経常費用が850百万円多くなり、純行政コストは263百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円10,400百万円10,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(635百万円)が純行政コスト(830百万円)を下回っており、本年度差額は196百万円となり、純資産残高は196百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が148百万円多くなっており、本年度差額は▲167百万円となり、純資産残高は167百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が290百万円多くなっているが、本年度差額は169百万円となり、純資産残高は165百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲17百万円、投資活動収支は▲44百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、15百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、89百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い40百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、▲142百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、60百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、107百万円となった。連結では、三セク会社等における収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い59百万円となっている。投資活動収支では、西部衛生施設の一部改修を行ったため、▲163百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、170百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは村所有山林が半数を占めている。残りは老朽化した施設が多く、前年度末に比べて185百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末時点から▲1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成27年度より大規模な水道管改修事業を開始した簡易水道会計に対して例年を大きく上回る繰出金を支出しており、類似団体平均を大きく上回っている。ただし、簡易水道会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの7年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは前年度の臨時財政対策債の繰上償還による。来年度以降も、緊急・防災事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から23百万円減少しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村