宮田村

財政力指数の分析欄

財政規模が小さいながら、企業や就業者が多いことから、類似団体と比較して０．１３ポイント高くなっている。平成２５以降０．０１ポイントずつ上昇しており、村税収入は平成２８に比べて増加したものの、投資的経費の増加により、平成２８と比べて０．０１ポイント減少した。引き続き宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、企業誘致や人口増施策を進めることで、財政基盤の維持を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５より僅かずつ比率が改善されていたが、子育て支援策の充実を図る施策により、平成２８と比較して０．９ポイント増加した。公債費は減少している等の影響はあるが、今後も引き続き扶助費の増加が見込まれるため、財政構造の弾力性は硬直化しつつある。行政サービスを維持するため、需要を的確に把握しつつ、人件費や公債費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費や物件費が低くなっている要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金を加算すると、一人当たりの数値は増加すると考えられる。広域のメリットを活かし、一部事務組合で行うことが有効な事業を活用し、効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づいて長野県給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあるため、年度によって差が生じている。引き続き適正な定員管理を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿った定員管理の成果と、一部事務組合で行う業務により、類似団体より低くなっていると考えられる。しかし一定の業務を行うために臨時職員が増えている状況もあるため、今後業務を精査して適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、起債の新規借り入れを抑制することで徐々に改善がされている。中長期的には公営企業償還金がピークを過ぎて公債費も減少していく見込みであり、３年後には１１％台まで改善させたい。引き続き計画的な借り入れにより改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

近年、起債の抑制により地方債残高が減少し、年々数値は改善している。引き続き計画的な借り入れを行うことで数値の改善を目指す。今後下水道事業による公営企業償還金の残高の減少が進み、順調に改善していく予想ではあるが、学校や役場庁舎、下水道施設の老朽化など公共施設の老朽化への対策が予想されるため、安易に起債や基金に頼ることなく、財源の確保に努め財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

集中改革プランに沿った定員管理を行い、窓口の一本化など業務の多様化にも対応した結果、昨年より０．６ポイント減少した。今後も時間外手当の縮減など一層の人件費の削減に取り組む。

物件費の分析欄

学校や保育などの臨時職員の増加や、計画策定などに伴う各種委託料の増加などにより増加傾向にある。今後、業務改善により効率化を図り、臨時職員の見直しや諸経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

発達障碍者の増加傾向が続いており、自立支援給付費が増加している。また子育て支援策として引き続き医療費の無料化や保育料の助成などにより昨年より高い数値となった。福祉、子育て施策の充実に対するニーズを的確に捉えながら対応していくが、今後も増加が見込まれる。

その他の分析欄

維持修繕費が抑制されていることから、類似団体と比較して数値が低いと考えられる。しかし今後道路や建物の修繕の必要性が高まることが予測されるため、増加することが見込まれるが、計画的に実施することで経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

消防の広域化により負担金が減額したため数値も減少してきたが、今後新ごみ処理施設整備にかかる一部事務組合への負担金の増額が予想される。広域による事業の取り組みのため負担金が増加傾向にあるが、共同事業のメリット活かし、補助費の削減の取り組みを図る。

公債費の分析欄

近年起債の抑制により、公債費の抑制を図っている。しかし、必要な事業を行うためには起債も必要なことから、財源の確保とともに有利な起債を選定して事業を実施している。今後も償還計画を見通しながら、借入を行うこととする。中長期的には、過去の償還が終了していくため、徐々に減額が見込まれる。

公債費以外の分析欄

昨年と比較して１．８ポイント増加した。特に扶助費の増加の影響が大きいと思われるが、自立支援給付費の対象が増えるなど、制度上削減が難しい部分もあるが、その他の経費の削減も含め、経常収支比率の減少に努める。

基金全体

（増減理由）全体的に増加したが、利子分のみの積立てである。（今後の方針）適正な事業実施を行いながら、基金の使途を明確にしていくとともに、将来的な行政課題に対応できるように必要な積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）利子分の積立てを行ったため。（今後の方針）適正な事業実施を行い、基金の活用を図りながら繰越金が出た場合には財政状況を判断して積立てを行うが、当面１２億円程度を目安とする。

減債基金

（増減理由）利子分の積立てを行ったため。（今後の方針）今後１０年間には、公共施設の大規模改修のための起債も想定されるため、当面利子分のみの積立てとし、一定の金額になれば返済に充てることとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金ふるさと寄附金を積立て、寄附者の意向に沿った事業に充当公共施設整備基金公共施設の更新、改修地域福祉基金福祉の充実高度情報化基金ＣＡＴＶ回線を使用している通信網の整備、更新（増減理由）地域振興基金以外は利子分を積立て。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後学校施設や役場庁舎、下水道施設など大規模改修が必要となる施設の工事のために積立てを行うが、財政状況を考慮しつつ当面１０００万円程度を積立ての予定。地域振興基金は、ふるさと寄附金分を積立て、翌年積立て分を寄付者の意向に沿った事業へ充当。地域福祉基金については、有効な福祉説を見極めて活用していく。当面利子分を福祉タクシー事業へ充当。高度情報化基金については、通信網の次期更新のため、平成４０年度を目安に毎年約３００万円程度を積立て。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数の見通しを立てる。有形固定資産減価償却率は県平均５８％を目指していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は高い水準のままであるため、類似団体平均値へ近づけるよう公共施設等の維持管理を中心に抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、表來負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行が区を２億円以内と設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。