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人口の減少や地価の下落、長引く景気の低迷などによる市税の減収により、平成２０年度以降下がり続けていたが、かろうじて前年度と比べ横ばいとなった。全国平均、長野県平均とも上回っているものの、類似団体の平均は下回っている。今後も市税収納率の向上を図り、市税等の自主財源の確保に努める。
前年度に比べ、市税や普通交付税の減少など経常的な収入が減ったことに加え、下水道事業への繰出金や、中学生までの医療費無料化など扶助費の増加に伴い、０．８ポイント増加した。今後も、第２次行財政改革推進プログラムを踏まえ、持続可能な市政経営を行っていくために事務事業の適正化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。
人件費は対前年比３．１％の減、物件費は対前年比２．２％の減などにより、前年度に比べ５１４円の減となったが、依然として全国平均を上回っている。今後も、事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、内部努力を図り、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。
平成２３及び平成２４については、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均７．８％下がったことから高水準となった。今年度は、前年度に比べ８．５ポイント減少した。全国市平均及び類似団体平均は、５５歳昇給停止などにより、依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の減という目標値を設け、この目標は達成された。しかし、近年は増加傾向にあり、前年度に比べ０．０２ポイント微減となったものの、全国平均、長野県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正な人員配置を進めていく。
平成２１年度をピークに年々減少しており、今年度も対前年比１．１ポイントの減となった。しかし、平成２６年度以降は、第三セクター等改革推進債の償還などにより、比率の上昇が見込まれる。今後は、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の減少傾向の維持に努める。
平成２１年度以降、年々減少してきたが、今年度は土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行に伴い、前年度に比べ、１６．６ポイントと大きく増加した。この上昇は一時的なものであり、今後は減少に転じる見込みであるが、新たに発行する市債の抑制や高利率の企業債等の繰上償還など継続して行い、将来負担額の減少に努める。
消防業務を広域連合で行っていることや、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、平成２２以降退職金の増加等により年々その差が小さくなっている。今後も、第２次行財政改革推進プログラムを踏まえ、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。
第１次および第２次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、類似団体の平均を上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
類似団体の平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ、わずかながら差が縮小したものの１．５ポイント上回っている。中学生までの子どもに係る医療費の無料化など、市単独の福祉施策を多く実施していることが要因として考えられる。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組むものとする。
維持補修費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っている。平成２５は、公共施設の老朽化や除雪経費の増大に伴う道路維持補修経費が増となったが、全体としては前年度と比べ横ばいであった。全国平均、長野県平均、類似団体平均に対して、いずれも下回っているが、年々増加する傾向にある。今後は、不要不急の維持修繕の未実施を行うなど、数値の減少に努めるものとする。
平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回ることになり、平成２５も８．２ポイント上回った。また、今年度は、土地開発公社の解散に伴う代位弁済が数値の上昇に影響している。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努めるものとする。
市債の償還は、平成２１にピークを迎え、その後は減少傾向であった。しかし、平成２５の第三セクター等改革推進債の発行により、前年度に比べ０．８ポイント上昇した。この上昇は一時的なものであり、今後は減少に転じる見込みである。今後も、適正な市債の発行に努め、プライマリーバランスの黒字を維持する。
扶助費・物件費・補助費が類似団体の平均を上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を６．０ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図るものとする。
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