山梨県 >>> 丹波山村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４５．３７％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。事業の必要性の検討を行い、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１，３１２，３２７円と類似団体・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。
ラスパイレス指数は９３．３と、類似団体平均を上回り、全国町村平均を下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口千人あたり職員数は４４．１２人となったが、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は６．１％となり、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。
引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有利な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。
昨年に比べ比率は減少したが、引き続き類似団体平均・全国平均・県平均を上回っている。システム使用料・臨時職員等の賃金等が伸びたことが主な原因である。今後も村民サービスを低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。
比率が類似団体平均・県平均を下回ったが、今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、繰出金が多額になることが予想される。下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。
比率が類似団体平均・山梨県平均・全国平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行い、抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
比率は類似団体を下回っているが、全国平均・山梨県平均は上回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、元金の償還が開始されるため公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
（増減理由）基金の取り崩しがなかったため、基金全体としては増となった。（今後の方針）今後も基金に積み立てていく。
（増減理由）基金を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、積み立てていく。
（増減理由）基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債は増加していく見込みのため、それに備えて積み立てていく。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動温泉基金：温泉事業運営及び施設整備奨学資金基金：学資貸与（増減理由）庁舎整備基金：庁舎建設のための積み立てによる増。公共施設整備基金：運用益の積み立てによる増。温泉基金：温泉事業会計に繰り入れたことによる減。（今後の方針）庁舎整備基金は庁舎建設に充てる予定。その他の基金は道路や建物等施設の老朽化による改修等が予想されるため、基金に積み立てていく。
地方債の新規発行を抑制してきたことと余剰金を基金に積み立てていることにより、将来負担比率は低い。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準になるが維持管理を適切に進めている。これからもこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率は減の時はあるものの、増加傾向にある。ここ数年は記載額が増加しており比率の上昇が考えられるので、将来負担比率が上昇しないように注意していく必要がある。
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