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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.2%22.1%60.8%06000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年と同じ数値であり、下落し続けていた状況が改善したと言える。税収においては、固定資産税が評価替えにより２．５％減少したものの市民税が納税義務者の増加により３．４％増加したため、市税として０．４％の増加となった。若干の回復傾向が見られる。市税収納率は、前年度より０．９ポイント上昇し、過去最高であった昨年の９０．４％を超え９１．３％となったが、他自治体と比較するとまだ低い水準である。更なる収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：31/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年比０．４ポイント上昇となり、若干の硬直化となったが、類似団体より２．９ポイント下回っている状況となっている。歳出において、人件費１．１％減、扶助費０．７％減、公債費２．４％減と、毎年経常的に支出される経費がそれぞれ下落したのに対し、経常一般財源である歳入、地方交付税が３．４％減となったことが大きく影響している。今後もより一層の行政改革を推進し財政の弾力化に努める。

類似団体内順位：13/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は昨年から１．１％減、物件費は１．１％減といずれも減少した。人件費は職員数が９人減少したため減少し、物件費は八代御所保育所が民営化したことにより、指定管理料が減少したことが影響している。今後も行政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。

類似団体内順位：27/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により昨年度より０．２低下し、おおむね類似団体と同程度の指数となっている。今後も、級別職員数割合について昇格試験の厳格な運用や高齢層の昇給抑制措置などを検討していくなかで、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：25/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値より０．７０人少なく、県平均より０．２１人少ない。第３次笛吹市定員適正化計画（計画期間：平成２５年度～平成２９年度）に基づき職員数の削減を実施し、５年間で３２人（５．１％）の削減を実現した。今後も厳しい財政状況下にあり、第４次笛吹市定員適正化計画において今後４年間で２０人（３．４％）の削減を目標とし、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。

類似団体内順位：27/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から０．９ポイントの減となった。これは、臨時財政対策債の元利償還金が増加した反面、臨時地方道路整備事業債や一般公共事業債、地方総合整備事業債などがそれぞれ減少したことが要因である。今後も事業の適切性を見極め、低利で有利な資金調達に努めていく。

類似団体内順位：63/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年比１９．８ポイントと大きく減少し、過去５年で最低の数値となった。これは、公営企業債等繰入金見込額の大幅な減少により、将来負担額が減少したことや、公共施設整備等基金等の充当可能基金の増加等により、充当可能財源等が増額となり、分子部分の大幅な減少となったことから、将来負担比率の減少に繋がった。公営企業債等繰入金が減少した主な理由は、下水道事業会計において資本費平準化債の借入を行ったことで一般会計からの繰出額が減少したことが要因となっている。

類似団体内順位：48/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、０．１ポイント増加しており、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増額が影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。

類似団体内順位：14/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイントの減となったり、過去５年で、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。甲府市へのごみ処理委託料が減少したことが要因となっていると考えられるが、引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。

類似団体内順位：35/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業の増が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの増である。増加要因は、公共施設整備等基金への臨時積立をした積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年とほぼ同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。

類似団体内順位：8/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体・全国平均を上回っている状況である。要因とすると、子どもの予防接種事業が増加したことが考えられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。

類似団体内順位：43/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの減となっており、臨時地方道路整備事業債、一般公共事業債、地方総合整備事業債が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も地方債の活用は見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。

類似団体内順位：58/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイントの増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。

類似団体内順位：3/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

昨年と比較して歳出総額は増加している中で、大きく増加したものについては次の要因が挙げられる。教育費について、住民一人当たり４９，５２９円となっており、前年より１６，５１３円の増額となった。これは、学校給食センター建設事業が大きく増加したためで、前年度比５５．４％の増となったもので、目的別の最大の伸び率となっている。しかし、教育費として全国平均や県平均、類似団体のどの数値より下回っている状況である。次に増加したものとして、農林水産業費であり、県営畑地帯総合整備事業費の増加に伴い、住民一人当たり１８，９６８円、前年度より２，３２１円の増額、１３．３％の伸び率となっている。続いて、庁舎等施設整備事業が増加した総務費と続くが、それ以外については、微減となっており、教育費の大きな増額が歳出総額にも影響している要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

去年と比較して歳出総額が増加している中で、大きく増加したものについては次の要因が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，１４５円となっており、前年より６，７０１円の増加となった。これは、消防署出張所庁舎整備事業や富士見地区道路冠水対策事業が減少したが、学校給食センター建設事業や市営住宅四日市場団地建替事業が大きく増加したことが挙げられる。普通建設事業費として、全国平均を上回っているが、県平均や類似団体の数値よりは下回っている状況である。積立金は、住民一人当たり１３，２５２円となっており、前年度より９，８７０円の大幅な増加となった。これは、公共施設整備等基金へ臨時積み立てたことによるもので、前年度繰越金の余剰金を積み立てたものである。その他の性質については、増加要因と減少要因が相殺されるものあり、微減・微増な状況で、ほぼ横ばいといえる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

□財政調整基金残高行財政改革による歳出削減に伴い、削減分を財政調整基金へ積み立てたことにより増加となった。□実質収支額実質収支額は、昨年より０．２６％減少となったが、昨年同様の８％台であり、良好な状態と考えられる。□実質単年度収支単年度収支は、４年ぶりに赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計市営春日居地区温泉給湯事業会計後期高齢者医療特別会計春日居地区温泉給湯事業会計水道事業会計笛吹市公共下水道事業会計笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計笛吹市境川観光交流センター特別会計笛吹市水道事業会計笛吹市簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

□元利償還金合併特例債を活用した基盤整備が終息してきているため、元利償還金が減少してきている。□算入公債費等元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、算入公債費等も減少している。□実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等ともに減少しているため、実質公債費比率も減少している。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、残りの合併特例期間における市債発行額もまだ見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式の地方債を発行していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

□一般会計に係る地方債残高合併特例債は増加しているが、それ以外の市債残高の減少幅が大きかったため、市債残高自体は減少している。□充当可能基金前年度決算余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたため、残高が増加している。□将来負担比率の分子将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能財源等の基金残高が増加したことから、その差は縮まり、分子部分の大幅な減少に繋がった。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金現在高は、財政調整基金へ３４４万円、その他特定目的基金のまちづくり基金へ１億７，９７２万円、公共施設整備等基金へ６億９，３７０万円を積み立て、各事業への充当のため、まちづくり基金を１億７，９７２万円取り崩した結果、前年度より７億８，７３３万円増加し、１７２億７２１２万円となった。増加要因は、前年度繰越金の余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたためである。なお、財政調整基金は、基金利子の３４４万円を積み立て、３９億４，４５４万円となった。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円3,900百万円3,920百万円3,940百万円3,960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体の残高は、７億８，３００万円の増額となった。これは、公共施設整備等基金へ前年度繰越金の余剰金６億９，３７０万円を積み立てたことが大きな要因となっている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度以降、類似団体の数値と比べ高い値となっているが、合併による類似施設が多いことが大きな要因である。平成２９年２月に「笛吹市公共施設等総合管理計画」を定め、この計画に基づき、施設の廃止や複合化を図りながら、施設整備を進めている。

類似団体内順位：12/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の数値と近似しているが、合併特例債を積極的に活用したことで地方債残高は高い値となっている。合併後行っていた大型事業も徐々に減っていることで、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残額は減少傾向にある。

類似団体内順位：40/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べ高い状況が続いている。有形固定資産減価償却率が65％を超えているため、今後の施設更新に伴う負担率の増加が想定される。将来負担の増加を抑制するためにも、施設の廃止や複合化を図りながら計画的な施設整備を行う必要がある。将来負担比率は平成30年度において大きく減少しているが、下水道事業会計における資本費平準化債の借り入れを行ったことで、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことが主な要因である。

54.6％60.2％60.7％60.9％64.1％65.1％65.7％66.7％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率ともに減少傾向にある。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新に伴い借入が必要となれば、双方の比率が増加する可能性はある。

7.5％8.2％9.1％10.8％12％12.9％13.1％13.4％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館の減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが、本市における当該施設は、平成１４年以降に建設された比較的新しい施設であるためである。老朽化した公営住宅については政策空家として管理を行い、順次取り壊しを行っている。ここ数年で公営住宅の減価償却率が下がっている要因は、平成２８年度から３０年度にかけて公営住宅の建替事業を行ったためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設については、行政区とも連携をして、地元消防団の詰所等を計画的に建て替えを行っていることもあり、類似団体と比べても減価償却率が低く抑えられている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度一般会計等の資産は、平成29年度に比べ資産総額が12億86百万円の減少となった。固定資産の85.7%を占める有形固定資産が、平成29年度に比べ18億31百万円減少したことが主な要因である。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、平成29年度に比べ27億75百万円減少した。一般会計等の負債は、地方債残高が4億49百万円減少したことなどから、負債総額は5億2百万円減少し、479億60百万円となった。全体では、平成30年度の資産総額は平成29年度に比べ19億13百万円減少し、負債総額は8億76百万円減少した。連結では、平成30年度の資産総額は平成29年度に比べ21億92百万円減少し、負債総額は11億25百万円減少した。全体、連結とも、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、平成30年度の経常費用は平成29年度に比べ13億2百万円減少し272億74百万円となった。また、平成30年度の経常収益は平成29年度に比べ26百万円の微増となり、純経常行政コストは13億29百万円減少し266億7百万円となった。国民健康保険特別会計において、国の制度改正に伴う国民健康保険事業の広域化により、国民健康保険連合会へ拠出していた共同事業拠出金や後期高齢者支援金等の補助金が減少したことから、全体、連結とも、経常費用が減少し、純経常行政コスト及び純行政コストが減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源259億13百万円が、純行政コスト266億52百万円を7億39百万円下回り、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ7億84百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源402億77百万円が、平成29年度に比べ28億1百万円減少し、純行政コストも14億24百万円減少したことで、平成30年度の本年度差額は△9億92百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ10億37百万円減少し、1,267億58百万円となった。連結では、財源438億63百万円が平成29年度に比べ26億77百万円減少し、純行政コストが15億48百万円減少したことで、平成30年度の本年度差額は△10億6百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ10億66百万円減少し、1,343億16百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、石和学校給食センター及び市営住宅石和四日市場団地の建設並びに公共施設整備等基金への臨時積立てにより、平成30年度の投資活動収支が平成29年度に比べ13億3百万円減少した。業務活動収支が4億96百万円増加し、財務活動収支が6億1百万円増加したことで、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ70百万円増加し、20億円となった。全体では、業務活動収支が3億91百万円増加、投資活動収支が11億43百万円減少、財務活動収支が8億89百万円増加し、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ6億8百万円増加し、44億71百万円となった。連結では、業務活動収支が6億45百万円増加、投資活動収支が12億49百万円減少、財務活動収支が9億3百万円増加し、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ7億54百万円増加し、60億74百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市は7町村の合併のため、旧町村ごとに整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。平成30年度の住民一人当たり資産額は、平成29年度に比べ0.6百万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が存在し老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。令和2年度中に、個別施設計画を策定する予定である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度の純資産比率は、平成29年度と変わらず、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が7億84百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も12億86百万円減少したことにより、純資産比率には増減がなかった。将来世代負担比率は、平成29年度に比べ0.4ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っている。地方債残高が、平成29年度に比べ47百万円増加したことにより、将来世代負担比率は微増となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度の住民一人当たり行政コストは、平成29年度に比1.7万円減少し、類似団体平均値を下回っている。平成30年度の補助金等30億60百万円が平成29年度の補助金等39億20百万円に比べ8億60百万円減少し、平成30年度の人件費43億75百万円が平成29年度の人件費47億75百万円に比べ4億円減少したことなどから、平成30年度の純行政コスト266億52百万円は平成29年度の純行政コスト279億54百万円に比べ13億2百万円減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

本市は、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、平成30年度の負債合計は平成29年度に比べ5億2百万円減少しているものの、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、財政の健全化を図るため、起債の発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本市の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成30年度の経常収益は平成29年度に比べ26百万円増加し、経常費用は13億2百万円減少したものの、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市