笛吹市

財政力指数の分析欄

５年連続の下落となっているが、類似団体よりは若干上回っている状況である。税収においては、固定資産税やたばこ税が若干減少したものの、市民税が３．３％増加したため、市税として、０．９％の増加となり、若干の回復基調となっている。市税収納率は、前年度より０．８％上昇し、市町村合併後初めて９０％を超え９０．４％となったが、他自治体と比較すると依然低い値のため、引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年比３．６ポイント下落し、類似団体と比較しても２．６ポイント下回っており、類似団体が年々硬直化しているのに対し、若干の改善が見られる。これは、歳入における地方交付税が５．９％減、市債が１６．１％減になったものの、歳出における、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が減少したため、補助費等が２９．６％の大幅減となり、歳出予算合計で６．７％減となったことが大きな要因となっている。今後もより一層の行政改革を推進し財政の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は昨年から１．７％減、物件費は０．９％減といずれも減少した。人件費は臨時職員社会保険料を物件費に計上し直したため減少し、物件費はふるさと納税のお礼の品購入費や都市計画基本図作成業務委託の増加があった反面、甲府市へのごみ処理委託料が大きく減少したことが影響している。今後も行政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度の指数となっている。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値より０．５６人少なく、県平均より０．０３人多い。職員の定員適正化計画に基づき職員数の削減を実施し、職員数は年々減少している。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。

実質公債費比率の分析欄

過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から０．２ポイントの減となった。これは、普通交付税の減少に伴い標準財政規模が減少したものの、将来負担額である公債費の償還金が減少したことが要因である。今後は事業の適切性を見極め、合併特例債の活用も残り僅かとなってくるため、他の低利で有利な資金調達に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年比較３．２ポイントの減少となっており過去５年では最低の数値となった。これは、合併特例債等の市債借入れ額が減少した為であるが、基準財政需要額の公債費算入見込額の減少よりも、将来負担額である実際の借入額の減少の方が大きかったためである。比率は減少しているものの、類似団体と比較すると３７．０ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．３ポイント減であり、全国平均、県平均、類似団体の平均すべての平均値を下回っている。これは、臨時職員社会保険料を物件費に計上し直したことが大きな要因となっている。今後も定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイントの減となったが、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。甲府市へのごみ処理委託料が減少したことが要因となっていると考えられるが、引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．９ポイントの増となった。臨時福祉給付金事業や、民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業の増が要因と考えられる。少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増であり、昨年と同水準となっている。増加要因は、ふるさと納税の増加によるまちづくり基金への積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年と同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比３．６ポイントの減となったが、類似団体・全国平均を上回っている状況である。要因とすると、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が減少したことが考えられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイントの減となっており、臨時地方道路整備事業債の償還が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も市の基盤整備に合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して３．３ポイントの減であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。

基金全体

（増減理由）基金現在高は、財政調整基金へ１９８万円、その他特定目的基金のまちづくり基金へ１億８，４９７万円、芦川地区過疎地域活性化基金へ２，１１１万円を積み立てたが、各事業へ充当するため、公共施設整備等基金を１億３，７８３万円、まちづくり基金を９，５０７万円取り崩したため、前年度より１，３０８万円減少し、１６４億８，４７９万円となった。財政調整基金は、基金利子の１９８万円を積み立て、３９億４，１１０万円となった。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体として、ほぼ横ばいの残高となっている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の算出比率については、類似団体の数値と比べ高い値となっている。合併による類似施設が多く、総有形固定資産のうち半分以上の価値が減耗している状況である。施設の廃止、複合化等を検討し、公共施設の適正化を図る中で、施設整備を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに類似団体に比べ、高い状況にある。将来負担比率は減少しているが、有形固定資産については、半分以上の価値が減耗している状況であり、今後、施設の更新による負担率の増加が想定される。更新に伴う将来負担の増加を抑制する為にも、施設の廃止、複合化等を含めた計画的な施設整備を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新に係る費用（借入）が両比率に影響する可能性はある。