笛吹市

地方公共団体

山梨県 >>> 笛吹市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.2%22.1%60.8%06000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

５年連続の下落となっているが、類似団体よりは若干上回っている状況である。税収においては、固定資産税やたばこ税が若干減少したものの、市民税が３．３％増加したため、市税として、０．９％の増加となり、若干の回復基調となっている。市税収納率は、前年度より０．８％上昇し、市町村合併後初めて９０％を超え９０．４％となったが、他自治体と比較すると依然低い値のため、引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：30/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年比３．６ポイント下落し、類似団体と比較しても２．６ポイント下回っており、類似団体が年々硬直化しているのに対し、若干の改善が見られる。これは、歳入における地方交付税が５．９％減、市債が１６．１％減になったものの、歳出における、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が減少したため、補助費等が２９．６％の大幅減となり、歳出予算合計で６．７％減となったことが大きな要因となっている。今後もより一層の行政改革を推進し財政の弾力化に努める。

類似団体内順位：18/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は昨年から１．７％減、物件費は０．９％減といずれも減少した。人件費は臨時職員社会保険料を物件費に計上し直したため減少し、物件費はふるさと納税のお礼の品購入費や都市計画基本図作成業務委託の増加があった反面、甲府市へのごみ処理委託料が大きく減少したことが影響している。今後も行政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。

類似団体内順位：31/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度の指数となっている。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため前年度の数値を引用しています。

類似団体内順位：31/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値より０．５６人少なく、県平均より０．０３人多い。職員の定員適正化計画に基づき職員数の削減を実施し、職員数は年々減少している。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。

類似団体内順位：32/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から０．２ポイントの減となった。これは、普通交付税の減少に伴い標準財政規模が減少したものの、将来負担額である公債費の償還金が減少したことが要因である。今後は事業の適切性を見極め、合併特例債の活用も残り僅かとなってくるため、他の低利で有利な資金調達に努めていく。

類似団体内順位：63/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年比較３．２ポイントの減少となっており過去５年では最低の数値となった。これは、合併特例債等の市債借入れ額が減少した為であるが、基準財政需要額の公債費算入見込額の減少よりも、将来負担額である実際の借入額の減少の方が大きかったためである。比率は減少しているものの、類似団体と比較すると３７．０ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：54/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．３ポイント減であり、全国平均、県平均、類似団体の平均すべての平均値を下回っている。これは、臨時職員社会保険料を物件費に計上し直したことが大きな要因となっている。今後も定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。

類似団体内順位：14/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイントの減となったが、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。甲府市へのごみ処理委託料が減少したことが要因となっていると考えられるが、引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。

類似団体内順位：46/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．９ポイントの増となった。臨時福祉給付金事業や、民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業の増が要因と考えられる。少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増であり、昨年と同水準となっている。増加要因は、ふるさと納税の増加によるまちづくり基金への積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年と同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。

類似団体内順位：8/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比３．６ポイントの減となったが、類似団体・全国平均を上回っている状況である。要因とすると、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が減少したことが考えられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。

類似団体内順位：42/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイントの減となっており、臨時地方道路整備事業債の償還が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も市の基盤整備に合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。

類似団体内順位：56/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して３．３ポイントの減であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。

類似団体内順位：5/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

例年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては以下の要因が挙げられる。衛生費は、住民一人当たり２４，７０８円となっており、前年度より２３，５３７円の減額となった。これは、ごみ処理施設事務組合事業費負担金や甲府市へのごみ処理委託料、上水道事業会計への補助金、出資金が減少するなど、前年度比４９．１％の減となったもので、目的別の最大の下落率となっている。次に減少したものとして、農林水産業費は、住民一人当たり１６，６４７円となっており、前年度より９，２２４円の減額となり、類似団体平均を過去５年間で初めて下回った形となった。これは、やまなし果樹産地施設等整備事業費補助金などの地域農業振興事業補助金の減、農業施設整備事業や林道整備工事が減少したことが大きな要因となっている。農林水産業費は対前年比３６．１％の減となっており、歳出総額の大きな要因のひとつと言える。その他の要因として、土木費の減少が挙げられるが、これは、境川観光交流センター整備及び寺尾緑地整備等事業普通建設事業の減に伴うもので、土木費として対前年比１４．５％の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

例年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては以下の要因が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり５６，３４７円となっており、前年度より２３，２３８円の減少となった。これは、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が大きな減額となったことが挙げられる。補助費等の減は、対前年比で２９．６％の減となっており、性質別として最大の下落率となったが、類似団体や全国平均を上回っている状況である。次に、普通建設事業費については、住民一人当たり５５，４４４円となっており、前年度より６，１９４円の減少となった。これは、境川観光交流センター整備及び寺尾緑地整備事業や運動場耐震改築事業が減少したことが挙げられる。以下、減少要因として、維持補修費、公債費、人件費と続くが、住民一人当たりの下落額は１，０００円以下となっている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

□財政調整基金残高行財政改革による歳出削減に伴い財政調整基金への積み立てたことによる増加となった。□実質収支額実質収支額は、３年連続の上昇で８％台となったが、良好な状態と考えられる。□実質単年度収支単年度収支は、２８年度に引き続き黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計市営春日居地区温泉給湯事業会計後期高齢者医療特別会計春日居地区温泉給湯事業会計水道事業会計笛吹市公共下水道事業会計笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計笛吹市境川観光交流センター特別会計笛吹市水道事業会計笛吹市簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

□元利償還金合併特例債を活用した基盤整備が終息してきているため、元利償還金が減少してきている。□算入公債費等元利償還金の減少に伴い、算入公債等も減少している。□実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等ともに減少しているため、実質公債費比率は同水準といえる。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、残りの合併特例期間における市債発行額もまだ見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

□一般会計に係る地方債残高合併特例債は増加しているが、それ以外の市債残高が減少幅が大きかったため、市債残高自体は減少している。□充当可能基金各事業への適切な基金充当により公共施設整備等基金の残高が減少している。□将来負担比率の分子将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能財源等も基金残高の減に伴う減少となったが、将来負担額の減少額の方が大きく上回り、分子部分の大幅な減少となった。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金現在高は、財政調整基金へ１９８万円、その他特定目的基金のまちづくり基金へ１億８，４９７万円、芦川地区過疎地域活性化基金へ２，１１１万円を積み立てたが、各事業へ充当するため、公共施設整備等基金を１億３，７８３万円、まちづくり基金を９，５０７万円取り崩したため、前年度より１，３０８万円減少し、１６４億８，４７９万円となった。財政調整基金は、基金利子の１９８万円を積み立て、３９億４，１１０万円となった。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円3,900百万円3,920百万円3,940百万円3,960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体として、ほぼ横ばいの残高となっている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の算出比率については、類似団体の数値と比べ高い値となっている。合併による類似施設が多く、総有形固定資産のうち半分以上の価値が減耗している状況である。施設の廃止、複合化等を検討し、公共施設の適正化を図る中で、施設整備を行っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに類似団体に比べ、高い状況にある。将来負担比率は減少しているが、有形固定資産については、半分以上の価値が減耗している状況であり、今後、施設の更新による負担率の増加が想定される。更新に伴う将来負担の増加を抑制する為にも、施設の廃止、複合化等を含めた計画的な施設整備を行っていく必要がある。

54.6％60.2％60.7％60.9％64.1％65.1％65.7％66.7％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新に係る費用（借入）が両比率に影響する可能性はある。

7.5％8.2％9.1％10.8％12％12.9％13.1％13.4％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。７町村が合併したため、類似施設が多く存在するが、更新及び統廃合等進んでいない為、類似団体に比べ比較的高い値となっている。児童館の有形固定資産減価償却率については、建設されたのが平成１４年以降と比較的新しいため、減価償却率が小さい状況となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率について甲府・峡東クリーンセンター建設による施設の更新が行われたことで大幅な減少となった。また、消防施設の有形固定資産減価償却率については、計画的に車両や設備の更新を行っているため類似団体に比べ低い値となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、資産総額が28年度に比べ17億25百万円の減少となった。固定資産の86.3%を占める有形固定資産が28年度に比べ24億92百万円の減少となったことが主な要因である。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却額(41億95百万円)が、資産の取得額(14億34百万円)を上回ったことなどから27億61百万円減少した。負債については、地方債残高が7億71百万円減少したことなどから、484億62百万円となった。全体では、資産総額は28年度に比べて25億93百万円減少し、負債総額は33億55百万円の減少となった。連結では、資産総額は28年度に比べて30億80百万円減少し、負債総額は35億49百万円の減少となった。全体・連結とも資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、負債については、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は28年度と比べ23億85百万円減少し285億76百万円となった。固定資産の減価償却の終了及び甲府・峡東クリーンセンター建設事業の終了に伴う負担金が減少したことが主な要因である。また、経常収益は28年度と比べ26百万円の微増となったため、純経常行政コストは24億10百万円の減額となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金をあわせた財源(264億91百万円)が、純行政コスト(279億54百万円)を下回っており、差額は△14億63百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は28年度と比べ10億85百万円の減少となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料や上下水道料金等の税収等を含んだ財源が28年度に比べ17億2百万円減少となったが、純行政コストも28億45百万円減少したことで、本年度差額は3億85百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は28年度と比べ7億63百万円の増加となった。連結では、税収等及び国県等補助金の財源が28年度に比べ19億96百万円減少となったが、純行政コストも12億47百万円減少したことで、本年度差額は1億23百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は28年度と比べ4億67百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は36億61百万円であったが、投資活動収支については浸水対策事業、道路冠水対策事業、消防出張所等の建設などを行ったことから△26億5百万円となった。財務活動収支については、地方債元金の償還が地方債発行額を上回ったことから△7億81百万円となっており、本年度末資金残高は28年度に比べ2億75百万円増加し、19億30百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料や上下水道料金等の料金収入なども含めた業務収入が、業務支出よりも多かったことから、業務活動収支は57億45百万円となっている。投資的活動収支については、上下水道等の設備の更新による投資活動支出があり、△34億58百万円となっている。また、財務活動収支については、特に公営企業会計の地方債償還が進んだことから△18億15百万円となり、本年度末資金残高は28年度に比べ4億72百万円増加し、38億63百万円となった。連結では、業務活動収支は57億17百万円であったが、投資活動収支は△35億47百万円、財務活動収支は△18億44百万円となり、本年度末資金残高は28年度に比べ3億26百万円増加し、53億20百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市は、7町村の合併のため、旧町村毎に整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。住民一人当たりの資産額は、資産の償却により、28年度に比べ17億25百万円の減少となったものの、類似団体の平均値を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が多数存在し、また、老朽化も進んでいることから、類似団体の平均値上回っている状況にある。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が28年度より10億85百万円減少しているものの、資産の償却が進み、資産額も17億25百万円減少したことで、純資産比率は0.1ポイント増え、類似団体の平均値をやや下回っている状況にある。また、将来世代負担比率は、地方債の償還額が地方債の借入額を上回ったことから、地方債残高が28年度に比べ6億98百万円減少したが、資産の償却が進み、有形・無形固定資産合計も24億41百万円減少したことで、将来世代負担比率は0.2ポイントの減少となった。今後、地方債の発行を抑制するとともに、第4次笛吹市定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努め、また、笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行うことで、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

甲府・峡東クリーンセンター建設事業の終了に伴い、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金が減少したことなどから、純行政コストが28年度に比べ24億4百万円減少し、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を下回った。今後も、行政コストの縮減は課題である。経常費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費であり、純行政コストの67.1%を占めている。施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行うことで、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

合併特例債を積極的に活用してきたことにより、負債額は類似団体を上回っている状況にある。また、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、負債額は28年度に比べ6億40百万円減少しているものの、住民一人当たりの負債額は依然、類似団体を上回っている状況にあいる。今後は、財政の健全化をはかるため、起債の発行の抑制を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている経常費用が28年度に比べ23億85百万円減少したことで、受益者負担比率は上昇したものの、類似団体の平均値を大幅に下回っている。類似団体と比較して、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっているものの、反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常的な経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市