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過去５年間の推移をみると若干の減少傾向であり最低の数値となったが、類似団体の数値よりは上回っている状況である。市税は個人所得額の上昇による個人市民税の増加、新増築家屋の増による固定資産税の増加、税制改正による軽自動車税の増加となり市税全体で１億７百万円の増額となり若干の回復傾向が見られた。しかし依然として収納率が他自治体と比較すると低い水準であり、収納率向上により一層努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。
前年比較３．５ポイント上回り、類似団体と比較しても２．０ポイント上回っている状況であり、市町村合併後、初めて９０％を超え、財政構造は硬直化した。要因として、地方交付税の減少などにより歳入経常一般財源総額が減少し、さらに公債費の増加などにより歳出経常一般財源総額が増加したことが挙げられる。今後、当指標の動向を注視しつつ、行財政改革を一層推進し、財政の弾力化に努める。
人件費は職員の減少などにより若干減少しているものの、物件費については、保育所指定管理料、有料指定ごみ袋関係経費の増加があったものの、ごみ処理委託料や一宮福祉センター解体経費の減もあり、前年並みの決算となった。今後も行財政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。
前年度から０．９ポイント上昇し、類似団体を上回った。要因として、職員構成の変動及び管理職に次長級ポストを置いてから３年が経過し、それぞれ昇給させたことによる上昇が挙げられる。
職員定員の適正化に基づき職員数の削減を実施しているため、職員数は年々減少している。類似団体との比較では前年は０．２４ポイントの差であったのに対し今年は０．５１ポイントの開きとなり、職員数の減少結果が着実に数値として現れてきている。しかし県平均にはまだ至っていないため、今後も、組織の再編や事務事業の見直しを進めるとともに、職員数の適正化に努める。
４年連続の減少の傾向であり、前年から０．３ポイント下回った。減少の要因としては、公債費に関する基準財政需要額への算入が増加していることが考えられるが、合併特例債を活用した事業を引き続き進めているため元利償還金が増加している。今後は合併特例債を活用する事業の適切性を見極め、低利で有利な資金調達に努めていく。
前年比較７．２ポイントの減少となっており過去５年では最低の数値となった。要因として合併特例債及び臨時財政対策債の発行減により市債現在高が減少し、財政調整基金への剰余金積立や特定目的基金への積立を行い、基金残高が増加したことが考えられる。しかし、類似団体との比較では３７．９ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、０．４ポイント増加しており、去年同様、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増額が影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。
物件に係る経常収支比率は前年度と比較して０．９ポイントの増となり、２年前と同水準の数値となった。ここ数年類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの減となった。簡素な給付措置支援事業や子育て世帯臨時特例給付金支援事業などの減が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し５．５ポイントの減である。公共下水道特別会計が企業会計へ移行し、支出科目が補助費等に移ったことにより、繰出金が大幅に減少したことが要因である。今後は、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。
補助費等に係る経常収支比率は前年度比６．６ポイントの大幅増となり、類似団体・全国平均・県平均を上回る状況である。要因としては、公共下水道特別会計が企業会計に移行したことによる増が挙げられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．５ポイントの増となっており、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加が要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も市の基盤整備に合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。
公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して２．０ポイントの増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。
将来負担比率については、年々減少傾向にあったが、H26年度は雪害関連により、財政調整基金を9億円の取崩を行ったため、一時的に前年度比7.1％増加した。しかし、H27年度は合併特例債の増加による分子となる償還額の増加もあったが、分母となる充当可能財源の充当可能基金に9億円の積立戻しを行ったため、若干高めではあるが、3.9％減の77.6％とH25年度以前並みに戻った。実質公債費比率については、元利償還金が増加しているものの、基準財政需要額の公債費算入額がそれ以上に増加しているため、ここ数年、0.4％ずつ減少している。しかし、類似団体と比べると依然高い状態にあるため、常に健全化指標の推移を注視した財政運営や充当可能財源の十分な確保に努める。
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