南アルプス市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、市民税（所得割及び法人税割）が扶養控除の見直しや業績好調企業の影響により引き続き増加傾向にある。基準財政需要額については、保健衛生費・公債債の増加や地域の元気づくり推進費の新設があった一方、地方公務員の給与に要する経費の減額の影響により前年度比で減少し、この結果、財政力指数は前年度比で微増となった。類似団体との比較では、基準財政収入額は小さく、基準財政需要額は大きい傾向にあり、財政力指数も平均を下回っている。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、物件費・扶助費で増加した一方、人件費・公債費・補助費等で減少し、前年度比で０．３％減少した。また、分母である経常一般財源は、市税・県税交付金（配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金）等が増加した一方、普通交付税・地方譲与税等が減少し、前年度比で０．４％減少した。ただし、臨時財政対策債発行額の増加により、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で０．１％の減少となり、この結果、経常収支比率は０．１ポイント減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は近年減少傾向にあり、類似団体との比較では、平成２５年度は人件費・物件費・維持補修費のいずれも下回った。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体・全国市平均を上回っている。国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことの他、職員の年齢別構成について、給与水準が高い４０～５０代が全体の約６割を占めていることが主な要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体・県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により、職員数の計画的な削減を図っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で２．０ポイント減少し、近年減少傾向にある。一般会計の市債元利償還金（繰上償還を除いたもの）が前年度比で約１．１億円減少した他、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費が約７千万円増加したことより、分子である実質公債費が約１．７億円減少したことが主な要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比で１４．３ポイント減少し、近年減少傾向にある。一般会計の市債現在高の計画的な削減等により将来負担額が約１１．２億円減少した他、将来負担を軽減する財源である充当可能基金が前年度比で約１３．９億円増加したことが主な要因である。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．５ポイント減少した。国の要請等を踏まえた給与減額措置の他、職員数削減に伴う一般職共済組合負担金が減少したことが主な要因である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．７ポイント増加した。予防接種事業における委託料が増加した他、正職員の保育士の減少に伴い臨時保育士を増員したことにより、賃金が増加したことが主な要因であり、類似団体との比較では依然として高い水準にある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント増加した。児童扶養手当給付事業、民間保育所運営費参画事業等における増加が主な要因である。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント増加した。維持補修費における、平成２６年２月の記録的な大雪に伴う除雪経費の増加が主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント減少した。関係一部事務組合におけるし尿処理施設整備事業に係る起債償還費負担金等の減少や、補助交付金の減少が主な要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比で０．６ポイント減少した。将来の公債費負担軽減のために行った繰上償還の効果等により、定時の元利償還金は減少傾向にあるが、類似団体との比較では依然として高い水準にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．５ポイント増加した。経常経費に充当した一般財源は、人件費・補助費等において減少した一方、物件費・扶助費において増加したが、類似団体との比較では比率は低い水準にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析