富士吉田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市水道事業では、近年給水人口の減少や節水意識の高揚により使用水量が減少の一途を辿り、また料金収入も同様に減少傾向が継続していることから、経営環境は非常に厳しいものとなっている。こうしたなか、これまで給水原価（原価）を下回っていた供給単価（売価）が、平成26年度実績ではこれをわずかに上回ることが出来た。（料金回収率100.05％）また、過去2年間赤字であった収支も費用削減や地方公営企業会計基準の見直し等により黒字へと転換し、さらには累積欠損金（営業活動により生じた損失）も解消された。ただし、これらを示す各指標値が類似団体の内容を下回っていること、また、企業債（借入金）残高の給水収益に対する割合が高く、さらには、短期的な債務に対する支払い能力を示す流動比率も類似団体と比べ低いなど、水道事業の健全経営の持続に課せられた課題はまだ残されている。また給水原価については、本市は良質な地下水を汲み上げており浄水設備に費用がかからないことや、配水も自然流下が多いなどの理由のため、類似団体平均値を下回っている。有収率については、類似団体平均値を下回っている状態であり、いくつかの要因が考えられるが、漏水によるものが多いと考えられる。

老朽化の状況について

本市水道施設に現存する老朽施設の割合は、管路経年化率、有形固定資産減価償却率からわかるように、類似団体と比較しても決して高くはない状態である。（有形固定資産減価償却率：保有資産の減価償却の進行度）また、管路更新率についても類似団体と比し、低くはない。老朽度の高い施設のうち、重要度が最も高い「ランクA1」に属する施設は、取水施設、配水池、配水本管等が該当するが、現在本市では、こうした施設の更新（耐震化）を行っている。しかしながら、今後増加することが見込まれる更新需要（更新に必要な費用）に対し、全ての施設の更新には財源不足が懸念される。このため本市では、施設の重要度に応じ、適切な維持管理下での施設長寿命化によりライフサイクルコストの低減を図っていく。

全体総括

水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされている。快適な市民生活を支えるライフラインとしての役割が量から質へと変わり行く中で、経営基盤の強化なくしてはその本質である目的を果たすことはできない。このため本市では、ハード面では老朽管の更新（耐震化）を推進し、有収率の改善（漏水削減）による事業の効率化を図っていく。また、ソフト面では水道施設のライフサイクルコストの縮減による事業の効率化と、企業債のコントロールを前提とした財源計画の推進を図っていく。中長期的な視野に立った財政収支の検討結果を踏まえ、事業の効率化または様々なデータ等により適正な水道料金についても考えていき、安全な水道を持続的に提供していく。