小矢部市

財政力指数の分析欄

財政力指数は上昇傾向にある。平成２９年度は平成２８年度に比べて、企業の業績好調による市民税の増等により、税収が大きく上回った。それによって基準財政収入額が増となった反面、基準財政需要額が微減したことにより、財政力指数は昨年度よりも０．０２ポイント上昇した。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の発展、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済発展による税源の確保、徴収対策の強化等、更なる税収増に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成２８年度、平成２９年度は扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化した。今後も施設の集約化に伴う大型整備事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。それに対し、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維持管理費用の縮減を推し進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は前年度に比べて１１，９０１円増加した。その要因は、大雪被害による除雪費用を含む維持補修費の増である。また、施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持補修費の増加が予想される。しかしながら、施設の集約化事業が進行すれば、既存の保育所や社会教育施設等の老朽化した施設を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直し、事務の簡素化や合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。※ラスパイレス指数は、前年度報告数値から引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べて若干上昇したが、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債の本償還が開始したこと等により、前年度より０．４ポイント上昇した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、平成３６年度にピークを迎え、実質公債費比率１７％となる見込である。これらピークを過ぎた後は、大型事業の実施を抑制し、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成２９年度は再び平成２７年度と同水準に戻った。これは、石動駅周辺整備事業などの大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、平成２９年度の大雪被害に係る除雪費用の増に対して、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少したためである。今後も大型事業に係る公債費の増は続いていく。既に計画されている大型事業も、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取り組みにより職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の簡素化、合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。

物件費の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べて物件費の比率が大きくなった。その要因は、庁内ＬＡＮネットワーク構築による使用料及び賃借料の増、産休育休取得職員の増に対応する臨時保育士賃金の増などである。これにより、類似団体を上回る比率となったが、現在進行中である施設の集約化により委託料等の減が見込まれる。今後とも、事業の見直し、施設の集約化検討により、物件費の減に努めたい。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にある。平成２９年度は障害者自立支援給付事業費や生活保護費の増により、平成２８年度よりも経常収支比率が増加した。保育所運営費（公立・民間）やひとり親家庭等医療費も増加傾向にあり、今後も扶助費の増が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が縮小するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は横ばい傾向が続いている。一部事務組合等への負担金は縮減が困難であるが、各種団体への補助金については見直しに取り組んでいる。平成３１年度当初予算で従来の補助金額を広範囲に渡って見直し、金額を縮減させた。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。

公債費の分析欄

近年、小学校の校舎改築事業や施設の耐震補強工事等の大型事業を実施しており、公債費の経常収支比率は増加傾向にある。加えて、平成２９年度は石動駅周辺整備事業や統合こども園整備事業といった大型事業を実施したことで更に経常収支比率が上昇した。今後も施設の集約化による大型事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度に比べて比率が微増したが、類似団体平均より低い比率を保っている。これは、人件費や補助費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成２５年度から増加傾向が続いている。全体的に増加傾向にあるものの、中でも扶助費は年々着実に増加している。今後も扶助費の増が見込まれることから、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、ふるさとおやべ応援基金に前年度より多く積み立てたことなどにより、その他特定目的基金が１，２００万円増加した。一方で、大雪被害による除雪経費、道路維持補修費等の増により、財政調整基金を５，４００万円取り崩した。そのため、基金全体では４，２００万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は積立目的に応じて適正に使用していく。財政調整基金や減債基金は取り崩しを抑え、将来に備える。

財政調整基金

（増減理由）大雪被害による除雪経費、道路維持補修費等の増により、基金が減少した。（今後の方針）同様の大雪被害や災害等に備え、基金残高をなるべく減少させないようにする。

減債基金

（増減理由）積立て、取り崩しがなかった。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それまでは取り崩しをしないように努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：地域福祉に関する事業の推進ふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充てる社会福祉事業：福祉事業の資金に充てる庁舎整備基金：庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充てるスポーツ振興基金：スポーツ関係団体の活動を促進する（増減理由）ふるさとおやべ応援基金：寄附金の増庁舎整備基金：庁舎の耐震化工事に備え、平成２８年度に３，０００万円を積み立てたもの（今後の方針）基金の目的に合うように取り崩し、活用を続けていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。平成２９年度から令和０１年においては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図るため、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H29年度以降に予定されている大型事業には、施設の集約化を志向したものも含まれるため、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H29年度は、元利償還金が対前年度比較で３年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降は、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。