小矢部市

地方公共団体

富山県 >>> 小矢部市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.7%57.7%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は上昇傾向にある。平成２９年度は平成２８年度に比べて、企業の業績好調による市民税の増等により、税収が大きく上回った。それによって基準財政収入額が増となった反面、基準財政需要額が微減したことにより、財政力指数は昨年度よりも０．０２ポイント上昇した。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の発展、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済発展による税源の確保、徴収対策の強化等、更なる税収増に努める。

類似団体内順位：30/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成２８年度、平成２９年度は扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化した。今後も施設の集約化に伴う大型整備事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。それに対し、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維持管理費用の縮減を推し進める。

類似団体内順位：10/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は前年度に比べて１１，９０１円増加した。その要因は、大雪被害による除雪費用を含む維持補修費の増である。また、施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持補修費の増加が予想される。しかしながら、施設の集約化事業が進行すれば、既存の保育所や社会教育施設等の老朽化した施設を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。

類似団体内順位：43/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直し、事務の簡素化や合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。※ラスパイレス指数は、前年度報告数値から引用している。

類似団体内順位：4/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べて若干上昇したが、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：31/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債の本償還が開始したこと等により、前年度より０．４ポイント上昇した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、平成３６年度にピークを迎え、実質公債費比率１７％となる見込である。これらピークを過ぎた後は、大型事業の実施を抑制し、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。

類似団体内順位：71/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成２９年度は再び平成２７年度と同水準に戻った。これは、石動駅周辺整備事業などの大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、平成２９年度の大雪被害に係る除雪費用の増に対して、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少したためである。今後も大型事業に係る公債費の増は続いていく。既に計画されている大型事業も、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。

類似団体内順位：71/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取り組みにより職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の簡素化、合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。

類似団体内順位：9/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べて物件費の比率が大きくなった。その要因は、庁内ＬＡＮネットワーク構築による使用料及び賃借料の増、産休育休取得職員の増に対応する臨時保育士賃金の増などである。これにより、類似団体を上回る比率となったが、現在進行中である施設の集約化により委託料等の減が見込まれる。今後とも、事業の見直し、施設の集約化検討により、物件費の減に努めたい。

類似団体内順位：51/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にある。平成２９年度は障害者自立支援給付事業費や生活保護費の増により、平成２８年度よりも経常収支比率が増加した。保育所運営費（公立・民間）やひとり親家庭等医療費も増加傾向にあり、今後も扶助費の増が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の減に努めていく。

類似団体内順位：27/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が縮小するよう努める。

類似団体内順位：65/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は横ばい傾向が続いている。一部事務組合等への負担金は縮減が困難であるが、各種団体への補助金については見直しに取り組んでいる。平成３１年度当初予算で従来の補助金額を広範囲に渡って見直し、金額を縮減させた。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。

類似団体内順位：18/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、小学校の校舎改築事業や施設の耐震補強工事等の大型事業を実施しており、公債費の経常収支比率は増加傾向にある。加えて、平成２９年度は石動駅周辺整備事業や統合こども園整備事業といった大型事業を実施したことで更に経常収支比率が上昇した。今後も施設の集約化による大型事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。

類似団体内順位：25/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度に比べて比率が微増したが、類似団体平均より低い比率を保っている。これは、人件費や補助費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成２５年度から増加傾向が続いている。全体的に増加傾向にあるものの、中でも扶助費は年々着実に増加している。今後も扶助費の増が見込まれることから、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。

類似団体内順位：25/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費が平成２８年度に比べて約１４，０００円増加し、一人当たり７５，７３１円となった。これは石動駅周辺整備事業に係る物件移転補償費が増加したことに加え、大雪被害による除雪費用や道路維持補修費の増加によるものである。石動駅周辺整備事業は平成３０年度も継続することから、来年度も一人当たり土木費は類似団体平均値を上回ることが予想される。しかし石動駅周辺整備事業の終了後は、一人当たり土木費は減少傾向となる見込である。また、教育費も平成２８年度に比べて大きく増額し、一人当たり５６，６４０円となった。要因は、市民体育館の耐震補強事業を実施したためである。この事業は平成２９年度で終了しており、今後は一人当たり教育費が減少する予定である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業全体で、平成２９年度が平成２８年度に比べて一人当たり２５，２３７円増加した。その内訳は、新規整備で１２，９８７円の増、更新整備で１６，７８８円の増となっており、更新整備の増が新規整備の増を上回っている。これは、市民体育館耐震補強事業や地方創生関連補助金による既存施設のリニューアル工事（サイクリングターミナル、クロスランドおやべのふれあいハウス、稲葉山山頂休憩所）等が実施されたことによる。また、新規整備は石動駅周辺整備事業、統合こども園２箇所の整備事業といった大型事業による増である。今後も施設の集約化等により普通建設事業費は類似団体を上回る傾向が予想される。しかしながら、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や社会教育施設等の除却や譲渡を進めることにより、維持補修費の縮減が見込まれる。また、一人当たり維持補修費が平成２８年度から平成２９年度にかけて５，３８７円増加したのは、平成２９年度に大雪被害があり、その除雪費用が大きく増加したためである。一方、貸付金は平成２８年度に比べて４，４１８円の減となった。その要因は、平成２８年度は宿泊施設と介護施設の整備のために貸し付けた地域総合整備資金貸付金について、平成２９年度は申請者がおらず、皆減となったことである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の財政調整基金の標準財政規模比は例年を下回り、１０％未満となった。これは大雪被害による除雪費用の増等に対して、財政調整基金を取り崩して対応したためである。これにより、財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回り、実質収支額は平成２８年度よりも大幅に減少し、実質単年度収支の赤字幅が増加した。今後は実質単年度収支がプラスになるよう、財政調整基金の取り崩しを極力少なくするように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計東部産業団地事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。しかしながら、平成２９年度の各会計全体の黒字額は平成２８年度から減少している。水道事業、国民健康保険事業で黒字額が増加した一方で、一般会計の黒字額が平成２８年度を大きく下回った。主な要因は、大雪被害による除雪費用等の増である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加の一途を辿っている。平成２５年度に発債した駅南土地区画整理事業等の公共事業等債、石動小学校校舎改築事業に係る全国防災事業債等の元利償還金等によるものである。今後も施設の集約化等の大型事業を予定していることから、元利償還金の増は続くと見込まれる。しかしながら、交付税算定率の高い起債等の有利な財源措置のある起債を優先して借入れることや、事業費の圧縮、実施時期の調整等による借入れの抑制は今後とも継続していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は平成２８年度比２６１百万円の増となった。これは防災無線整備や市民体育館耐震補強事業等により、緊急防災・減債事業債の発行が増加したことが主な要因である。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、東部産業団地整備事業及び石動駅南周辺整備事業に係る支出予定額の減により、１３６百万円の減となった。一方、充当可能基金や充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額といった充当可能財源等は全て平成２８年度を下回っている。これは大雪被害による除雪費用の増に対応するため財政調整基金を取り崩して対応したことや、東部産業団地に係る既収土地貸付収入の増に伴い将来収入見込額が減少したことなどによる。今後は地方債の発行や基金の取り崩しを極力抑えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、ふるさとおやべ応援基金に前年度より多く積み立てたことなどにより、その他特定目的基金が１，２００万円増加した。一方で、大雪被害による除雪経費、道路維持補修費等の増により、財政調整基金を５，４００万円取り崩した。そのため、基金全体では４，２００万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は積立目的に応じて適正に使用していく。財政調整基金や減債基金は取り崩しを抑え、将来に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大雪被害による除雪経費、道路維持補修費等の増により、基金が減少した。（今後の方針）同様の大雪被害や災害等に備え、基金残高をなるべく減少させないようにする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積立て、取り崩しがなかった。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それまでは取り崩しをしないように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：地域福祉に関する事業の推進ふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充てる社会福祉事業：福祉事業の資金に充てる庁舎整備基金：庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充てるスポーツ振興基金：スポーツ関係団体の活動を促進する（増減理由）ふるさとおやべ応援基金：寄附金の増庁舎整備基金：庁舎の耐震化工事に備え、平成２８年度に３，０００万円を積み立てたもの（今後の方針）基金の目的に合うように取り崩し、活用を続けていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。平成２９年度から令和０１年においては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図るため、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H29年度以降に予定されている大型事業には、施設の集約化を志向したものも含まれるため、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。

68.7％70％70.4％70.7％71.2％72.6％74.4％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H29年度は、元利償還金が対前年度比較で３年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降は、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。

13.4％14.1％14.7％14.9％15.1％15.2％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども。園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成３０年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども。園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成３０年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、本市の保有する資産は44,922百万円となっている。そのうち91%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は16,722百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)14,313百万円が負債の86%を占めている。なお、地方債14,313百万円のうち、9,851百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は50,699百万円となっており、そのうち91%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は20,055百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)16,163百万円が負債の81%を占めている。なお、地方債16,163百万円のうち、9,871百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は14,120百万円であり、純経常行政コストが13,692百万円、純行政コストが13,600百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が16%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が36%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が47%となっている。全体会計においては、経常費用は17,908百万円であり、純経常行政コストが16,898百万円、純行政コストが16,810百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が13%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が31%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が55%となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,806百万円)が、純行政コスト(13,601百万円)を下回っており、本年度差額は△1,795百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(15,179百万円)が純行政コスト(16,810百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,631百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が399百万円の黒字、財務活動収支が204百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は793百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。財務活動収支の黒字は、業務活動で得た収入を公共施設等整備に投資し、不足財源に対して地方債を発行したためである。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が735百万円の黒字、財務活動収支が209百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は1,040百万円の赤字になっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっている。また、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも高くなっておいる。石動駅周辺整備事業に伴う物件移転補償費の増によるものである。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低くなっている。しかしながら、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のため、その差は縮まってきている。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後も大型公共施設整備事業が予定されているが、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.0%と、類似団体平均値より低くなっている。これは、社会保障給付費や物件費の増によるものである。また、公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めてい

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村