滑川市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は前年度とほぼ変わらなかったものの、償却資産分の固定資産税が増加したことにより基準財政収入額が増加したため、財政力指数は０．７２となった。社会保障経費の増加など厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．３ポイント上昇したものの、経常収支比率は類似団体や、全国平均よりも低くなっており、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあることから、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで、人件費が抑えられているものの、理科備品の整備や市有建物の解体などの実施により、物件費が増加したことで、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より５，７４３円増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１と昨年度より若干の上昇がみられるものの、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で３番目に少ない５．２１人と全国平均を大きく下回っている。引き続き職員研修制度の充実などにより、職員の資質向上を図り、少数精鋭体制を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．９％と昨年度に比べ０．６ポイント改善したものの、全国平均を３．０ポイント上回っている。新規地方債の発行を抑制し、ここ数年は実質公債費比率を順調に改善させてきた。しかしながら、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっており、毎年の償還額が増額に転じることも考慮し、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少したことや一部事務組合が起こした地方債に係る償還金負担見込額が減少したことなどにより、昨年度に比べ８．０ポイント改善し、全国平均よりも０．４ポイント下回っている。今後は、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることや公共施設の耐震化に伴い発行した地方債の償還金が平成３０年度にピークを迎えることなどから、基金の取崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については、慎重に検討する必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る１６．２％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．２１と類似団体内で３番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．７％と前年度と比べ０．４ポイント上昇しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。これは、各公共施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年と比べ１．１ポイント上昇し１０．７％となり、類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもに対する医療費自己負担分の助成や平成２８年度から実施している第２子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を実施しているためである。

その他の分析欄

維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年に比べて１．６ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、除雪費や道路補修に係る維持補修費の増加、後期高齢者医療事業などへの繰出金が増加しているためである。健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施しているところであり、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助事業等に係る経常収支比率は１０．８％で、前年度と比べ０．６ポイント減少した。これは、一部事務組合が起こした起債に対する償還金負担額が減少したことによるものである。また、平成２５年度に大幅に増加したのは、消防広域化に伴う一部事務組合への負担金が発生したことによるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年に比べ１．０ポイント上昇し１２．５％となっている。これは公共施設の耐震化を進めるにあたり、多くの地方債を発行しており、その元金償還が平成２７年度から順次始まっているためである。新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行っていよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は７５．１％と前年度より２．３ポイント上昇しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率については、他の類似団体すべてが平成２７年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については４４．７％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年は将来負担比率の算出対象となる将来負担額が減少傾向にあること、各基金へ積み増しを行ったことなどから、将来負担比率は42.1％となっているところである。しかしながら、土地改良事業などの将来にわたる新たな債務の発生や、社会保障関係費の急激な増加に対応するための基金取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については44.7％となっているものの、現在有する公共建築物について建替えを予定しているものはなく、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額が減少傾向にあることや各基金へ積み増しを行ったことなどから近年は減少傾向にある。実質公債費比率については、地域総合整備事業債の償還が終了したことや一部事務組合等が発行した地方債への負担が減少したことから、数値が改善している。将来負担比率については、前述のとおり上昇が見込まれており、実質公債費比率についても、庁舎や学校などの耐震化を行うために発行した地方債の償還が本格的になることから、今後は上昇するものと見込んでいる。