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前年度と比較して０．３ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。
過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因。その他経常的にかかる経費については、市民のために必要な経費を十分に確保した上で経費の縮減等に努める。
（増減理由）【歳入一般財源の減】市税－１億円【歳出一般財源の増】除排雪経費＋１億円上記理由などによる財政状況の悪化により、基金全体で９千７百万円の減となった。（今後の方針）財政状況の大幅な改善は見込まれないため、基金全体の大幅な増加は見込めないが、余剰金が生じた場合は、財政調整基金を増加させたい。
（増減理由）【歳入一般財源の減】市税－１億円【歳出一般財源の増】除排雪経費＋１億円上記理由などにより、一般財源が大幅に不足したため、財政調整基金は大幅減となった。（今後の方針）短期的には、改善は見込めない。長期的には、２０２４年以降の一般会計公債費減少や、２０２６年以降の下水道事業特別会計繰出金減少により改善する。
（増減理由）繰替え運用益金の増のみ（今後の方針）同程度で推移
（基金の使途）社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。（増減理由）社会福祉事業基金：市税の減及び除排雪経費の増により財政状況が悪化したため、各種社会福祉事業に充当したため大幅減となった。（今後の方針）桐タンス等海外販路開拓事業基金は、平成３０年度末で廃止予定。新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、２０２１年頃事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。
将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向にあるものの類似団体より依然として高い水準にある。今後も引き続き、地方債の新規発行額を抑制し、かつ基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。
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簡易水道事業（法適用）
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