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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

一定で推移している。平成２７年度に類型がＩ－１からＩ－２へ変更になったことにより、類似団体と比較して低い値となっている。

類似団体内順位：60/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加したが、類似団体平均との差は１．２ポイント縮まっている。

類似団体内順位：65/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は減少しているものの人口減により人口１人当たり決算額は増加したが、類似団体の中では低い値を維持している。

類似団体内順位：28/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント低下し、類似団体平均との差が広がっている。

類似団体内順位：10/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１９ポイント上昇したが、類似団体のなかでは低い値を維持している。

類似団体内順位：18/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

類似団体内順位：55/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減より前年度と比較して３．９ポイント低下したが、類似団体と比較すると依然として高い値になっている。

類似団体内順位：65/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント低下しているが、依然として類似団体の中では平均的な値である。

類似団体内順位：36/73

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体内平均値との差は０．２ポイント縮まっている。

類似団体内順位：52/73

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い値であるが、年々扶助費は増加傾向にある。

類似団体内順位：29/73

その他

その他の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

類似団体内順位：70/73

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、引き続き補助金等の適正な執行に努める。

類似団体内順位：29/73

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント低下し、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位：44/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因。その他経常的にかかる経費については、市民のために必要な経費を十分に確保した上で経費の縮減等に努める。

類似団体内順位：58/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほとんどの項目において類似団体内平均値を下回っている。引き続き低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは制度融資の預託金が大部分を占める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ほとんどの項目において類似団体内平均値を下回っている。引き続き低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。貸付金について類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは制度融資の預託金が大部分を占める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

分析欄

人件費、公債費、下水道事業特別会計への繰出金の減等により、財政調整基金残高及び実質収支額の標準財政規模比は前年度と比較して改善している。また、実質単年度収支も前年度に引き続き黒字となっている。今後、増加すると見込まれる社会保障関係経費や施設の維持補修費に備え、適正な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

分析欄

連結実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計においては、平成１５年度以降赤字決算が続いているが、平成２８年度に税率改定を行ったこともあり、平成２８年度は赤字額が縮減した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

分析欄

分子の大部分を元利償還金が占めており、その中でも臨時財政対策債の割合が高くなってきている。起債する際は基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債残高の減により、将来負担額は減少を続けている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減や職員数の削減により低下しているが、類似団体と比較して依然として高い値となっている。実質公債費比率については、類似団体平均値を上回っているが、基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村