清川村

財政力指数の分析欄

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、平成１６年度に１．０を超えて以降１１年連続で１．０以上の水準を維持していましたが、年々の減少により、平成２７年度には１．０を下回りました。財政力指数は０．９８となり、類似団体平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要があります。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により８９．１％と類似団体平均を１．２ポイント上回っています。扶助費については増加傾向にあるため、近隣団体の状況を把握し審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の元利償還が始まるため、借入の縮減に努めなければなりません。国有資産等所在市町村交付金の償却資産等による減額や退職者が増加することによる村税の減額などに対して、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると４，６６４円下回っています。維持補修費等が増額となっていますが、主に委託料や備品購入費などが減額となったため物件費が減額となり、類似団体平均を下回っている要因となっています。また、人件費については、手当の見直しや職員採用抑制をしているため減少傾向にあり、引き続き適正な定員管理に努めていかなければなりません。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．４上回りましたが、全国町村平均を２．０下回っています。近年５年間では、地域手当の引き下げや職員手当の見直しを行い、ほぼ類似団体平均と同一の水準で推移してきました。※平成２９のラスパイレス指数は、平成２８の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し２人下回っています。単なる退職補充を目的とした職員採用を行うことなく、地方分権や権限移譲事務などによる事務量の変動、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、職員の配置を考慮していきます。住民サービスの低下を招かないよう、これからも定員管理に努めていかなければなりません。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置しています。これは、財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものです。

将来負担比率の分析欄

起債を行っていますが、財政調整基金等により、将来負担比率は非常に低い水準を保っています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いですが、退職者補充のみを目的とした職員採用は行っていません。前年度から０．８ポイント高くなっているのは、全体職員数が少ないことから、退職による変動が影響したためです。地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、今後も適正な定員管理に努めていかなければなりません。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっていますが、前年度に比べると移住促進プロモーション業務委託料などの委託業務の減少により、多少の減額がありました。物件費全体の抑制に努めていかなければなりません。

扶助費の分析欄

毎年、ほぼ類似団体平均を少し上回る程度となっています。地域型保育給付費負担金や心身障害児者介護給付費が増加したことにより、前年度より０．４ポイント高くなっています。今後は、扶助費が増加傾向にあることから、審査基準の検討など給付の抑制について見直していく必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっていますが、下水道事業特別会計繰出金が長寿命化などの事業計画により、今後も増額傾向にあるので、繰出金の精査・抑制等に努めていかなければなりません。

補助費等の分析欄

小規模保育施設運営費補助金など保育関係の補助金や社会福祉協議会の補助金などの増額により、前年度に比べると１．４ポイント高くなりました。平成２８年度から、類似団体平均よりも高い傾向にあり、今後も補助費等の増加が見込まれます。

公債費の分析欄

平成２９年度より消防分署に配置しているポンプ車に係る経費の起債元利償還が始まり、前年度に比べ０．６ポイント高くなっていますが、類似団体平均、全国平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっています。今後、さらに消防分署施設に係る経費の起債元利償還が始まるため、財源の確保に努め、適正な財政運用をしていかなければなりません。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると高い傾向が続いています。前年度に比べて、２．２ポイント高くなっていますが、主に人件費の高いことが要因であり、今後も適正な職員管理に努めていかなければなりません。

基金全体

（増減理由）地方創生関連の大型事業に伴い「公共施設等整備事業基金」を２億２千万円取り崩したこと、さらに村税の減収などにより「財政調整基金」を２億１千万円取り崩したこと等により３億７千百万円の減となっています。（今後の方針）学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積み立てを行うほか、使途の明確化を図るため、今後も個々の特定目的基金に積み立ていくことを予定しています。

財政調整基金

（増減理由）地方創生関連の大型事業に伴う財源や村税の減収などにより２億１千万円取崩し、決算剰余金を５千万円積立を行いました。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、財政調整基金が大幅に減額することもありますが、災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、標準財政規模の２０％を目安として残高を確保していくように努めます。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備の建設事業費及び用地取得費に充当することとしています。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当することとしています。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るためとしています。借上型村営住宅管理運営基金：借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるためとしています。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源に充てるためとしています。（増減理由）公共施設等整備事業基金：地方創生関連の大型事業に伴い２億２千万円の取り崩しを行いました。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。借上型村営住宅管理運営基金：住宅の賃借料として借主に支払ったため、減額となりました。村営住宅管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積み立てを行っていきます。その他特定目的基金は、基金の使途目的にしたがって、積み立てることとしています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設及びインフラ資産の更新等費用と充当可能な投資的経費を勘案して１年あたり０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消されるものと考えられます。有形固定資産減価償却率については、類似団体より５．７ポイント少なく、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を検討しつつ、現在のバランスを維持していきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、マイナスとなっていて、類似団体と比べ低い数値となっています。有形固定資産減価償却率は、52.2%で類似団体と比べ低くなっているものの、学校等一部については建築40年を経過している施設があることから、施設管理に係る費用と施設の在り方を検討していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていますが、実質公債費比率については昨年度に比べ高くなっています。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成27年度借入れを行った消防施設整備債が平成29年度から元利償還が始まったことによるものです。今後も上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。