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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.0%27.3%67.6%0010020030040050060070080090010001100第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金より、平成16年度に1.0を超えて以降11年連続で1.0以上の水準を維持していたが、年々の減少により、平成27年度には1.0を下回った。財政力指数は0.99となり、類似団体の平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:3/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.20.30.40.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費等の増額はあったものの、これを上回る国有資産等所在市町村交付金や家屋の減失・減価による減額があったため比率は高くなった。類似団体平均と比較すると1.2ポイント高くなっている。今後も行政改革等の取り組みを通じ、義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:35/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると7,385円下回っている。補助費等が増額となっているが、消防広域化に伴う消防分署新設事業や道の駅駐車場整備事業関連の前年度の終了により、物件費や人件費は減額している。類似団体と比較して、低くなっているのは、職員採用を抑制しているためで、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:19/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、ほぼ同一の水準だが、全国町村平均よりも少し高い状況である。今後、職員構成によるラスパイレス指数の変動が見込まれるが、適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:32/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し2.34人下回っている。単なる退職補充を目的とした職員採用は行っていないが、地方分権などに伴う事務量の増加や、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、また、将来の職員推移の変動による住民サービスの低下を招かないため、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:27/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置している。これは、財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものである。

類似団体内順位:1/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債を行っているが、財政調整基金等により、将来負担比率は非常に低い水準を保っている。

類似団体内順位:1/64
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、退職者補充のみを目的とした職員採用は行っていない。前年度より1.4ポイント低くなっているのは、全体職員数が少人数であることから退職者数の変動によるものである。地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:57/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高く、事業単位での賃金が増額したことにより、前年度より0.8ポイント高くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位:60/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準となっている。心身障害児者介護給付金や児童手当が減少したことにより、前年度より0.7ポイント低くなっている。今年度は対象者が少なかったことで減少したが、今後は助成対象者が増加する見込みがあり、扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:46/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低く、下水道事業特別会計繰出金が減額になったが、国民健康保険医療会計等の各医療会計は増額傾向にあるので、今後も繰出金の抑制等に努めていく。

類似団体内順位:12/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高く、消防広域化経費負担金の増額により、前年度に比べて6.9ポイント高くなった。今後も、消防広域化に係る負担金や地域おこし協力隊員報償などが増えることで、補助費等も増えることが見込まれる。

類似団体内順位:59/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新たな起債があったが、今年度は利息のみの償還により、前年度と同じとなった。類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっているが、今後、元金の償還が始めるため、予算財源を調整し、適正な財政運用に努めていく必要がある。

類似団体内順位:2/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると高い傾向が続いている。前年度に比べて5.8ポイント高くなっているが、主に人件費が高いことで公債費以外の割合が高くなっており、今後も適正な職員管理に努めていく。

類似団体内順位:64/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり54,369円となっており、前年度と比較すると76,339円(58.4%)減少している。これは、前年度行われた消防広域化事業により厚木市北消防署清川分署新築工事等に係る経費が主な要因である。商工費が住民一人当たり39,066円となっており、平成28年度は、類似団体平均を下回った。これは、前年度行われた観光公衆便所の大規模な改修工事や商品券換金業務、キャンプ場の解体工事の執行が終わったことが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり863,012円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり207,192円となっており、前年度と比較すると6,340円下回っており、類似団体とほぼ同じ傾向にある。扶助費は、住民一人当たり45,803円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが24,917円低い状況で、前年度決算と比較すると7.3%減となっているのは、身障害児者介護給付金や児童手当が減少したためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、土地・家屋関係税の増はあったものの、国有資産等所在市町村交付金の減により、前年度に比べ低くなっている。財政調整基金残高については、前年度に比べ事業費が縮小されたことから、基金の取崩額が積立額を下回ったため、基金残高が増加し、実質単年度収支が増となっている。適正な執行管理を行うことで適正な範囲を維持している。今後も健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ふれあいセンター事業特別会計一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成28年度の連結赤字比率は公営企業を含む全会計で黒字となっている。全体的には黒字額が減少傾向にあるが、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成25年度にふれあいセンター事業特別会計の精算をし、一般会計に統合したことにより、準元利償還金が増え、一時的に実質公債費比率が大きくなった。平成27年度から消防分署の建設等に係る消防施設整備債など、新たな起債を行っているが、据置期間であるため、横ばいとなっている。今後、元利償還が始まることを見据え、より適正かつ計画的な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、退職手当負担見込額の減少により、減となった。充当可能財源等については、財政運営上、財政調整基金等の取崩しを行ったが、基準財政需要額算入見込額の増加により前年度と比較してほぼ同じとなっている。今後も国有資産等所在市町村交付金が逓減していくことを踏まえ、将来負担比率の動きに注視し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.2%57.7%58.4%60.5%62.5%64.4%65.8%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度からはマイナスとなっている。しかし、今後取り組む公共事業について、地方債を新規で発行する見込みがあり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

-4.2%-3.9%-3.5%-3%-2.3%-1.9%-1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202120百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村