清川村

財政力指数の分析欄

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金より、平成１６年度に１．０を超えて以降１１年連続で１．０以上の水準を維持していたが、年々の減少により、平成２７年度には１．０を下回った。財政力指数は０．９９となり、類似団体の平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

補助費等の増額はあったものの、これを上回る国有資産等所在市町村交付金や家屋の減失・減価による減額があったため比率は高くなった。類似団体平均と比較すると１．２ポイント高くなっている。今後も行政改革等の取り組みを通じ、義務的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると７，３８５円下回っている。補助費等が増額となっているが、消防広域化に伴う消防分署新設事業や道の駅駐車場整備事業関連の前年度の終了により、物件費や人件費は減額している。類似団体と比較して、低くなっているのは、職員採用を抑制しているためで、今後も適正な定員管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、ほぼ同一の水準だが、全国町村平均よりも少し高い状況である。今後、職員構成によるラスパイレス指数の変動が見込まれるが、適正な給与水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し２．３４人下回っている。単なる退職補充を目的とした職員採用は行っていないが、地方分権などに伴う事務量の増加や、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、また、将来の職員推移の変動による住民サービスの低下を招かないため、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置している。これは、財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものである。

将来負担比率の分析欄

起債を行っているが、財政調整基金等により、将来負担比率は非常に低い水準を保っている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、退職者補充のみを目的とした職員採用は行っていない。前年度より１．４ポイント低くなっているのは、全体職員数が少人数であることから退職者数の変動によるものである。地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、今後も適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高く、事業単位での賃金が増額したことにより、前年度より０．８ポイント高くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準となっている。心身障害児者介護給付金や児童手当が減少したことにより、前年度より０．７ポイント低くなっている。今年度は対象者が少なかったことで減少したが、今後は助成対象者が増加する見込みがあり、扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低く、下水道事業特別会計繰出金が減額になったが、国民健康保険医療会計等の各医療会計は増額傾向にあるので、今後も繰出金の抑制等に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高く、消防広域化経費負担金の増額により、前年度に比べて６．９ポイント高くなった。今後も、消防広域化に係る負担金や地域おこし協力隊員報償などが増えることで、補助費等も増えることが見込まれる。

公債費の分析欄

新たな起債があったが、今年度は利息のみの償還により、前年度と同じとなった。類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっているが、今後、元金の償還が始めるため、予算財源を調整し、適正な財政運用に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると高い傾向が続いている。前年度に比べて５．８ポイント高くなっているが、主に人件費が高いことで公債費以外の割合が高くなっており、今後も適正な職員管理に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度からはマイナスとなっている。しかし、今後取り組む公共事業について、地方債を新規で発行する見込みがあり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。