南足柄市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．９１で、類似団体平均の０．５８を０．３３上回っている。税収減などにより、直近５年も緩やかに低下を続けている。政策の効果等を検証し、優先順位をつけながら事業を実施するとともに、収納未済の縮減を図る新たな取り組みを導入、市をＰＲできる体験型や地場産の返礼品を検討・導入し、ふるさと納税の増加を図る等の歳入増に向けての施策を講じ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９６．３％で、類似団体平均の９１．８％を４．５ポイント上回っている。直近４年間で改善されてきてはいるものの、人件費、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、平成２９年度から平成３１年度までを行政改革の集中期間とし、人件費の削減、自主財源の確保、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進など、様々な取組をより一層進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１１４，５９４円で、類似団体平均の１４１，８７９円を２７，２８５円下回っている。前年度と比較してやや増加した。施設の老朽化が進み、維持修繕にかかる経費が増えたことに起因している。公共施設等総合管理計画により、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合の検討や修繕等の計画を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度以降、毎年度給料削減措置を行い、平成２９年度については、高齢職員の給料をカットと、住居手当の見直しを行い、指数は前年度から横ばいとなっている。今後も行政改革に基づく給与及び手当の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。なお、今年度数値は平成３１年１月末時点において、地方公務員給与実態調査の平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は６．２６人で、類似団体平均の８．０４人を１．７８人下回っている。平成１７年度から定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減に取り組み、平成１７年度当初に４２１人いた職員を平成２９年度当初には１２１人減の３００人とした。平成２６年度に「南足柄市業務量調査」を実施した結果、平成３５年度まで３０８人を上限として定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は６．４％で、類似団体平均の９．７％を３．３ポイント下回っている。平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始し公債費が増加したが、過去からの起債抑制策によりほぼ横ばいで推移している。今後も財政計画に基づき、継続して水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６６．６％で、類似団体平均の５５．４％を１１．２ポイント上回っている。下水道事業の法適化、地方債の現在高の減少等に伴い、将来負担額が減額になったことなどにより、対前年度比－２６．３ポイントと大幅に減少した。定員適正化計画に基づき職員数を抑制していることから、今後の退職手当負担見込額の増加は見込まれないほか、事業の選択と優先順位づけにより市債の新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努めることで、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．９％で、類似団体平均の２２．３％を３．６ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を行ってきたほか、指定管理者制度の導入や臨時職員の雇用等により人件費は減少傾向にある。平成２９年度は、高齢職員の給料カットや住居手当の見直しにより、前年度より０．３ポイント下降した。今後も行政改革の取組を通じ、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２０．１％で、類似団体平均の１４．６％を５．５ポイント上回っている。平成２６年度以降、各施設の電子計算機器更新により上昇していたが、平成２９年度は、全体額としては増加したものの、ふるさと納税の歳入増に伴う返礼品経費等の臨時的経費の増加が大きかったことにより、０．６ポイント下降した。類似団体平均を上回る状況が続いているため、公共施設の統廃合や更新規模の縮小等、施設の維持管理経費の縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．４％で、類似団体平均の９．０％を０．４ポイント上回っている。生活保護費の医療扶助の増加等で上昇傾向にあったが、平成２９年度は減少に転じたことにより下降した。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、上昇に転じないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１１．７％で、類似団体平均の１５．７％を４．０ポイント下回っている。補助費等とは逆に、下水道事業の法適化による支出科目の変更により大きく減少した。各特別会計への繰出金のうち、法定分以外で見直しを行っていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は１２．５％で、類似団体平均の１２．９％を０．４ポイント下回っている。平成２６年度以降、小田原広域消防負担金の増により上昇傾向にある。平成２９年度は下水道事業が法適化され、支出科目が繰出金から補助金となったことにより、前年度より１．５ポイント上昇した。引き続き行政改革による各種補助金の事業内容や補助基準の見直しを通じて、より効果的な補助を実施できるよう努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１６．７％で、類似団体平均の１７．３％を０．６ポイント下回っている。平成２５年度以降は第三セクター等改革推進債償還開始により増加したが、平成２９年度は前年度に比べ横ばいであった。臨時財政対策債は今後も増加の見込である。事業の選択と優先順位づけにより、市債借入額を償還元金以内に抑え、市全体の借入残高を減少させるよう、財政計画により目標値を設定し、効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７９．６％で、類似団体平均の７４．５％を５．１ポイント上回っている。公債費以外の経費では、人件費、物件費がほぼ過半を占めている。平成２９年度は、ふるさと納税の歳入増に伴う返礼品経費等の臨時的経費が増加したことにより全体としては下降した。事務事業や公共施設の見直し等の行政改革を通して改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）・丸太の森運営管理事業等のために、「足柄グリーン文化基金」を３，５００万円取り崩したこと、ふるさと納税の歳入増により「公共施設建設、修繕等基金」に４，０００万円積み立てることができたこと等のほか、財政調整基金を法人市民税の増収等により５億円積み立てることができたため、基金全体としては３億７，０００万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと納税の使い道に応じて個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による法人市民税等の変動及び行政改革等による支出の抑制（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％程度を目標値とし、目標値以上となるように努めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。（増減理由）・足柄グリーン文化基金：丸太の森運営管理事業等の財源に充当するため、３，５００万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：公共施設の老朽化対策として、ふるさと納税の寄附金等を財源に毎年度積み立てていく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率はかなり低い状態で推移している。これは借入額を抑制し、償還額以内で抑えてきたためである。また、将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、年々減少し、類似団体との差も小さくなっている。これは地方債現在高の減少に加えて、退職手当負担見込額等の減、基金残高の増に務めているからである。将来負担比率は今後も減少していくものと想定される。