小笠原村

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簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、税収の伸びはあるものの、税連動交付金は経済状況に左右されるため収入全体では微増となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。数値は、他の類似団体平均とほぼ同じになっているが、今後、児童福祉施設の整備やごみリサイクル施設の整備、小中学校の建替え等が予定されており、多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:9/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源(分母)は、地方税は前年度比28,925千円(6.1%)の増、普通交付税は前年比63,114円(4.1%)の増額となる等、大きく増額となった。経常的経費充当一般財源(分子)は、物件費が増額となった一方、公債費の減額などにより、経常収支比率は前年度とほぼ変わらず0.1ポイントの減となった。他の類似団体平均との比較では4.3%の減となり、ほぼ同様の数値となっている。複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、総合行政システムの経常経費も増額傾向にあり、複合施設整備に起債の償還及びし尿処理施設改修の起債の償還開始による公債費の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:19/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当村は、超遠隔離島であり、且つ1村2島という特殊な状況にある。2島同様に行政サービスの水準を確保・維持するために、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。また、複合施設の開設に伴い医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。決算額は、前年比6,010円の増額となっており、類似団体との比較では依然その差が大きい。今後、人件費については、時間外勤務手当の前年度比10%削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については、前年度比5%削減を基本方針とする。

類似団体内順位:46/64

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成29年度は前年と比して増減なく、他の類似団体平均との差もほぼ変わらず、0.9%下回った状態となっている。

類似団体内順位:26/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と2011年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は1村2島という特殊な状況にあり、2島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても職員数が多くなっているところである。また、平成23年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成29年度においても、他の類似団体平均よりも19.09人多くなり、前年とほぼ同様の差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。

類似団体内順位:50/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度の約3億5千万円、平成25年度にも1億9千万円、平成29年度には約3億円のの繰上償還を行ったことにより前年より0.7%低くなったが、他の類似団体平均との比較では2.7%高くなっており、前年度よりも差が小さくなったものの依然高い状態が続いている。普通交付税が前年度よりも伸びており、地方債償還額は平成30年度以降いったんは3億円前後まで下がる見込みであるが、その後新たな償還が始まり再び増加に転じ、実質公債費比率も上昇が想定される。今後も償還額を抑えるためにも小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金等を財源とした繰上償還を行うことを検討していく。

類似団体内順位:51/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により0.0%となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成30年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設整備が予定されているため、事業規模に伴う起債額の増により将来負担比率が再びプラスに転じることが想定されることから、振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

類似団体内順位:1/64

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成23年度に大きく増額となっており、人件費全体では平成29年度も前年度との比較では若干の減となってはいるが、類似団体との比較では6.4ポイント上回っており、依然、高い状態が続いている。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったこともあり、経常経費に係る人件費の前年比は減となっており1.2%減となっている。

類似団体内順位:47/64

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費が前年比64,094千円増額となり、経常収支比率は前年比2.8%の増となった。他の類似団体との比較では、前年よりその差が大きくなり平均より4.2%上回った状況となった。

類似団体内順位:49/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が増額となったこともあり、前年度比0.2%の減となっている。

類似団体内順位:4/64

その他

その他の分析欄

繰出金は、国民健康保険特別会計は制度の変更により減額となり、介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計、浄化槽事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についても前年比で減額となったが、簡易水道事業特別会計、介護保険(保険事業勘定)特別会計が前年比で増額となったため、総額では増額となった。維持補修費については、各事業とも大規模な改修工事はなかったものの総額で増額となっており、その他の経常収支比率は0.4%の増となった。

類似団体内順位:8/64

補助費等

補助費等の分析欄

前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し0.1%増となってはいるが、他の類似団体平均との比較ではその差は9.0%と大きくなっている。

類似団体内順位:4/64

公債費

公債費の分析欄

平成24年度から平成21年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まっており、前年度との比較では2.7%減となり、その差は類似団体平均と比べ2.2%高いものの、若干縮んだ状態となった。公債費は、全体で472,499千円となっており、平成30年度以降も同様に推移する見込みとなっている。平成29年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設の整備など大規模事業が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

類似団体内順位:51/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

他の類似団体平均との比較では低い数値になってはいるが、平成30年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみリサイクル施設の整備が予定されていることから数値が伸びることが見込まれている。経常経費では、人件費が大きくなっており、今後の伸びには注意が必要となる。

類似団体内順位:12/64

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり483,287円となっている。類似団体との比較では、およそ3.1倍と高額になっているが、医療機関への人員配置及び運営経費、清掃費の経常経費などがその大きな要因となっている。公債費は、住民一人当たり291,068円となっており、類似団体との比較では、およそ1.8倍と高額になっているが、公共施設整備の際の起債額が大きくなっていることと、繰上償還を実施したことが要因である。いずれも、1村2島という特殊な状況で、両島の格差がないように同水準の行政サービスを提供するために必要な経費となっており、類似団体の比較ではその差額が大きくなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,882,502円(前年1,702,770円)となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり375,754円と前年比減となっており、平成23年度からの増加傾向は落ち着いてはいるが、類似団体との比較では、2倍近い高い水準となっている。複合施設を開設した平成23年度に定数増としたことが、増額の要因となっている。物件費は、住民一人当たり487,942円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。公債費は、繰上償還を実施したことにより、住民一人当たり288,573円と前年比128,940の増となった。普通建設事業費(うち更新整備)は、住民一人当たり295,056円となっており、類似団体との比較では、128,125円上回った。振興事業の規模に影響を受ける形となっており、年度により増減がある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を実施することで、年度間の増減を最小限に、極力平準化することを目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

実質収支額については、8.53%となった。今後も、決算見込を確実に把握し、基金の取崩額や積立額を精査することで、実質収支比率を5%程度になるよう努めていく。財政調整基金については、決算余剰金を確実に積立て、歳入歳出のバランスを調整しながら取崩額はなるべく抑えるように努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

一般会計の黒字額が大きいのは、執行予定だった事業が入札の不調等の要因により未執行となり、その財源を翌年に繰り越していることと、基金の取崩及び積立金を精査したことにより実質収支額が増加したことによるものである。国民健康保険特別会計、介護保険(保険事業勘定)特別会計、介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計の黒字額が減少しているのは、支出額を精査し、一般会計からの繰入金を適正に行えたことが要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

元利償還金は、平成21・22年度に複合施設整備で起債した元金の償還が始まってはいるが、平成18年度に情報基盤整備で起債した償還が終了したのと、平成24、25年度に繰上償還を行ったことも影響し、前年度との比較で約52百万の減額となった。平成30年度には約3億5千万程度とさらに減額となる見込。また、平成29年度には約3億円の繰上償還を実施したのと、複合施設に係る償還が平成31年度までに終了するため、その後さらに減少する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、父島の扇浦浄水場の移転は完了したが、引き続き第2原水調整池の整備や母島の沖村浄水場の建替えがあるのため増額していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担額について、一般会計等の地方債現在高は発行額よりも償還額が大きいため平成30年度以降も減額となる見込である。公営企業債等繰入見込額については、平成30年度以降も、父島扇浦浄水場の移転完了後の第2原水調整池の整備、母島の沖村浄水場の建替えが開始されていることから増額が見込まれている。充当可能基金については、平成29年度には財政調整基金の取り崩しを行わず、積み立てのみを行ったことから、基金の総額は増額となった。今後も、財政事情によっては財政調整基金等を取崩せざるを得ない場合も考えられることから、過大にならないよう配慮しつつ積立を行うよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成29年度には、417,359千円を取崩しつつ、299,749千円を積み立てることができた。取崩が大きくなったのは、約300,000千円の任意の繰上償還を行ったことによる。(今後の方針)税収等自主財源が10%程度と限られている財政状況において、貴重な財源として各基金とも過大にならないよう配慮しつつ、積立を行うよう努めていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成29年度は、財源の不足を補う取崩を行わなかった一方、前年の繰越金等を財源に39,400千円の積立を行い増額となった。(今後の方針)健全な財政運営を行うための財源として柔軟に対応していく。目標額は800,000千円とする。

減債基金

減債基金

(増減理由)決算余剰金を約119,000千円積み立てたことによる増加がある一方、約300,000千円の任意の繰上償還を行ったことにより、トータルで181,000千円減額となった。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円に設定し、過大にならないよう配慮しつつ積立を行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:各種公共施設並びに職員住宅の整備を行う。・災害対策基金:台風等災害に備え、被災後の対策を行う。・役場庁舎建設基金:役場庁舎の建て替え。(増減理由)・役場庁舎建設基金:現在の庁舎が昭和63年竣工、30年を経過した状況であり、建て替えに備え42,006千円の積立を行った。・土地開発基金:事業用地として確保するための資金として、9,220千円の積立を行った。(今後の方針)・役場庁舎建設基金:庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値に近いものの高くなっている。これは、2島1村という状況によるところが大きく影響している。今後も施設の更新が見込まれ、多額の起債が想定されているところではあり、計画的に繰り上げ償還を行うことにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく。将来負担比率は、マイナスで推移しており、今後も当面はマイナスで推移していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村