東京都 >>> 御蔵島村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
物件費につきほぼ前年度並みであるものの、国・都補助金が大きく減収したことにより、経常経費充当一般財源額が５，０００万円増となったことを要因に著しく硬直化した。
当村のような小離島（平成３０．１．１現在人口３２０人）においては、前年比１７人増であっても当該決算額に大きく影響を及ぼす。定員管理の適正化を継続して推進するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。
平成２９年度数値は、前年度数値を引用しているため、同水準の指数であるものの、人件費における経常収支比率は上昇傾向にある。業務・事務の統廃合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、人事評価の実施により引き続き給与の適正化に努める。
小離島であるがゆえ依然高い数値を示しているが、職員数の削減は行政サービの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務事業の見直しを図ることにより適正な定員管理を実現する。
従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が控えており、今後においては上昇が見込まれる。
小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比し高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することで人件費の縮減を図る。
物件費の決算額は前年度とほぼ同額であるが普通建設事業費が大きく減少した（約５億円減）したことに伴い決算額も６億円減少したことで物件費の割合が著しく高くなった。今後、管理経費の縮減に努める。
今後も公共施設の経年劣化による維持補修費の増加が見込まれるが、施設修繕計画等の作成、調査、分析により財源の確保はもとより、計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修、施設更新に努める。
補助費等総額がおよそ５００万円増となった。一方、経常経費充当一般財源が約１，６００万円増となったことで前年に比べ硬直化している。各種団体への長期化・固定化傾向のある補助金につき引き続き見直し行う。
従来から事業債の起債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還を控え、今後、公債費の割合は高くなる見込み。
人件費及び物件費の比率が高い。今後も歳入の確保に努めるとともに事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。
（増減理由）４，２００万円増平成３０年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。
（増減理由）７百万円増剰余金の積立による。（今後の方針）年度間均衡に図るとともに、後年度の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英基金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①３７百万円増３０年度における住宅整備事業を見据えての積立による増②増減なし③増減なし④増減なし⑤２百万円減用地取得に伴う減（今後の方針）①塵芥処理施設更新（２０２０年度から２０２１年度まで：取崩額１億円）、村営住宅整備事業（２０１９年度から２０２６年度まで：取崩額２億円）②南郷地区開発（２０２１年度から２０３０年度：取崩額２億円）、温泉利活用事業（２０２０年度：取崩額１億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤用地購入（２０１９年度：取崩額２，０００万円）
公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債比率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始するH31～H34までは３％となる見込み。
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御蔵荘
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