利島村

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２６→０．１４３→０．１３５→０．１３７→０．１４２→０．１３５→０．１３８と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約３３９，０００千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成２０・２１年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準である。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務の非常勤職員化について実施している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成１９年度では２０．４％となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、ここ数年起債を臨時財政対策債のみに制限していることにより、平成２８年度決算で２．７％と改善した。今後、東京都島嶼町村一部事務組合の清掃施設整備事業償還金の負担が増加し、また村でも大型事業が予定されている。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、給料の改訂を行ったため前年度と比べ約１，３００千円増となった。平成２２年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費全体の支出はセキュリティ強じん化システム整備費用等の純増等により前年度と比べて約４３，８００千円増額となった。今後もシステム導入・改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどないが、今後老人福祉での増が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。今後、公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体中良い水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成２９～３４年度に大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現段階で将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も基準内となっている。これは、ここ数年起債を臨時財政対策債のみの発行としていたからである。今後、大型の普通建設事業が見込まれているため、両比率とも悪化することが見込まれる。必要最小限の整備により費用を抑え、比率の上昇を抑える。