旭市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

旭市の経営状態は、経常収支比率・流動比率・企業債残高対給水収益比率において、類似団体・全国平均と同等若しくは高い水準で推移しており、累積欠損金も無く良好な経営の状態です。経常収支比率においてH22の数値が高くなり、その後減少傾向になっていますが、理由としては高料金対策補助金の収入による増が原因であり、H22を除けば類似団体平均と同様に推移しているものと考えられます。効率性の指標については、料金回収率と有収率の値は類似団体・全国平均より良い値になっていますが、給水原価・施設利用率については、平均より下回っています。給水原価が高い主な理由としては、経常費用に占める割合で最も大きい受水費(東総広域水道企業団からの水道用水の購入費用)の高さが影響しています。施設利用率の値については、市内にある4箇所の配水場毎に見ると平均を上回っている配水場と下回っている配水場がそれぞれ2箇所づつであり、東日本大震災後から徐々に一日平均・最大配水量が減少していることにより、施設利用率も徐々に下がっている状態です。

老朽化の状況について

旭市の水道事業は旧1市3町すべてで昭和56年から開始しており、配水管の耐用年数(40年)には達してる管はありません。現在実施している配水管の更新工事は、排水工事等に伴う配水管の布設替や漏水事故による工事が大半を占めております。そのため管路更新率は類似団体平均値を下回っているものと考えられます。

全体総括

経営の状態については良好な状態ですが、給水原価の高さや、施設利用率の低さなどが課題となっています。今後の対応策として旭市では、受水費以外の経費の削減や配水区域の見直し(自然流下区域の拡大)、水道の加入促進等の取り組みを行ったうえで、新たな災害に対する配水場の増池・耐震化、さらには数年後には耐用年数を過ぎる管が徐々に出始めますので、今後は耐用年数を過ぎた管を優先して更新する計画です。

類似団体【A4】

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