和光市

地方公共団体

埼玉県 >>> 和光市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%81.6%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均では１．０２０と前年度から０．０１ポイント上昇している。類似団体、全国平均及び埼玉県平均からみて高水準を維持している。なお、単年度の財政力指数については、前年度と同じ１．０３５となっている。当市の財政力指数が高い主な要因は、類似団体平均を上回る市税収入であり、今後も都市基盤整備事業の推進により固定資産税等の増加が見込まれることから、財政力指数は増加していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から１．３ポイント上昇し、８９．５％となった。分母となる経常一般財源については、地方税や地方消費税交付金等の増加により前年度比＋１７１，８８８千円となったものの、分子となる経常的事業に充当した一般財源については、人件費、扶助費及び補助費等に充当した一般財源の増加に伴い、前年度から７２，９４５千円増加し、結果として経常収支比率が前年度より悪化した。今後は比率の改善に向けて経常経費の更なる削減を行うとともに、徴収対策を強化し地方税の確保に努める。

類似団体内順位：22/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度より６８円増加した１０１，２３６円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進してきたが、平成２９年度は人件費について、給料表改定や期末勤勉手当、扶養手当の改正及び職員数の増加などにより前年度より約１億２千万円の増加となった。物件費については、前年度は衆議院議員通常選挙に係る特殊要因（－２３，１６７千円）があったことから、総額で約１億円減少した。類似団体内では低水準を維持しているものの、物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、今後も経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員構成の変動等はあったものの、前年度と同じ１０１．３となった。今後も、人事院勧告や近隣市を考慮し適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：63/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント下降した２．７％となった。分子では元利償還金の額が７，８８０千円増加したものの、元利償還金に準ずる金額が減少し、また、都市基盤整備の進捗により都市計画税充当可能額が増加したことから、分子全体で－４０，７８７千円となった。更には、分母となる標準税収入額等が前年度に比べ１４３，４３７千円増加したことも大きな要因として挙げられる。現状は類似団体平均・全国平均・県内平均を下回っているが、平成２７年度に新たに建設した小学校の元金償還が平成３１年度から大きく増加するなど、今後は比率が悪化するものと見込んでいるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営が必要である。

類似団体内順位：5/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して４．１ポイント増加した６１．２％となった。類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を大きく上回っている。主な要因としては、区画整理事業等の都市基盤整備の推進により地方債による将来負担額が増加していることや、不交付団体であることから臨時財政対策債の発行額が皆減し、将来負担額から差し引く元利償還金等に係る基準財政需要額参入見込額が大幅に減少していることが考えられる。今後については将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な地方債の借入れを行い、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：51/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費について、前年度から０．６ポイント上昇した２２．４％となった。増加の主な要因は給料表、各種手当の改正及び職員数の増加によるものである。しかし本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：27/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費について、前年度から１．３ポイント下降した２５．２％となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：69/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度から０．４ポイント上昇した１４．０％となった。本市の特徴として子育て世帯が多いことから、子ども・子育て支援施策を重点的に行っており、保育園待機児童解消に向けた児童福祉費が年々増加していることが主な要因である。また、社会保障関連経費も全体的に逓増していることから、扶助費の大幅な削減は難しいが、平成３１年度に第二次和光市行政改革推進計画における取組事項として扶助事業の見直しを行うことから、今後は財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：62/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他について、前年度と比較して概ね横ばいの７．５％となった。その他のうち繰出金について、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が前年度に比べ増加している。本市の比率は類似団体等各数値を大きく下回っているが、今後も適正化に留意する。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度から１．３ポイント上昇した１０．２％となった。比率はほぼ横ばいで推移しており、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。なお、平成３１年度に第二次和光市行政改革推進計画における取組事項として補助事業の見直しを行い、今後さらなる改善に努める。

類似団体内順位：38/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費について、前年度から０．１ポイント下降した１０．２％となった。主な要因は、平成４年度に借り入れた新庁舎建設に係る公債費の償還が終えたことが挙げられる。現状では類似団体平均等に対して低い水準を保っているが、平成２７年度に新設した学校建設に係る元金償還が平成３１年度から大幅に増加することから、今後は公債費の増加が見込まれる。今後は公共施設の更新や区画整理事業等、普通建設事業による地方債残高の増加がさらに見込まれるが、元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、地方債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：3/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、前年度から１．４ポイント上昇した７９．３％となった。経常収支比率は、類似団体・全国・埼玉県平均を下回っているが、公債費以外の数値では、全ての平均を大きく上回っており、当市では公債費が他自治体に比べ低水準でありながら、他の経費が突出して多いということが判る。今後は公債費も増加することが見込まれることから、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：65/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額３１７，６７３円のうち、特に大きなウエイトを占めているのは民生費（１４１，５２５円）及び土木費（４６，５５２円）である。民生費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を大きく上回っている。この主な要因は、都心に近い地理的要因から子育て世帯が多く居住し、それに係る児童福祉費が増加（前年度比＋４３６，５９９千円）していることが挙げられる。土木費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。当市においては現在５つの区画整理事業を行っており、複数年度に渡り都市基盤整備に係る普通建設事業費が多くかかっていることが主な要因である。その他の目的別歳出決算額における一人当たりの額について、労働費以外は各平均額を基本的には大きく下回っている。労働費については、類似団体・埼玉県平均を上回っており、市の公共施設である勤労青少年ホームの維持管理運営に係る委託料が労務単価の影響で増額したことが主な要因と考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は３１７，６７３円となっている。主な構成要素は扶助費（８８，５５２円）、物件費（５７，０９２円）、人件費（４５，９６３円）及び普通建設事業費（４４，２１１円）である。扶助費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、都心へアクセスしやすい当市の地理的要因から子育て世帯が多く居住し、小規模事業所を含む保育所等の待機児童が発生していることから、毎年民間保育所等を誘致し、それに係る児童福祉費が増加（前年度比＋４３６，５９９千円）していることが挙げられる。また、物件費についても類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、上記同様子育て世帯に係る延長保育や一時預かりなど、地域子ども子育て支援事業費が毎年増加していることが挙げられる。普通建設事業費については、類似団体及び全国平均を下回っているものの、区画整理事業等の都市基盤整備による、新規整備の普通建設事業費が高い割合となっている。都市基盤整備に係る普通建設事業費は今後も増加することが見込まれることから、その他の投資事業である市内公共施設の老朽化対策等については、和光市公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を明確にした上で適切に対処していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、平成２２年度に残高が約４億６千万円まで著しく減少したものの、その後の市税の増加等により一定程度まで基金残高が回復している。一般的に標準財政規模の５％～１０％の基金残高が適正といわれており、本市の比率も標準的な水準まで回復したと考えられる。より安定的な財政運営を行えるよう、財政調整基金残高の確保に努める。実質単年度収支については、直近２カ年度は赤字であったものの、平成２９年度は黒字に好転した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率について、平成２９年度は、一般会計では実質収支が前年度と比較して約２億２千万円増加した１１億２，３２０万円となった。今後も健全な財政運営を維持するように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子における元利償還金等（Ａ）については、元利償還金の額が７，８８０千円増加したものの、それ以外の元利償還金に準ずる金額が５，９０３千円減少した。また算入公債費等（Ｂ）については、都市基盤整備の進捗により都市計画税充当可能額が増加し、結果として分子全体で－４０，７８７千円となり、比率は前年度比－０．１ポイント好転した。経年では分子はほぼ横ばいで推移しているが、平成２７年度に新たに建設した小学校の元金償還が平成３１年度から大きく増加するなど、今後は比率が悪化するものと見込んでいるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営が必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度から６億６，６７０万円増加した８６億３万７千円となった。分子が大幅に増加した要因は主に２つと考えている。一つ目は、将来負担額（Ａ）について、区画整理などの都市基盤整備事業に対し起債を財源とし、地方債の現在高が前年度に比べて４億５，３８２万円増加したことによるものである。二つ目は、充当可能財源等（Ｂ）について、当市は不交付団体であることから平成２８年度より臨時財政対策債を発行していないため、基準財政需要額参入見込額が減少傾向にあり、前年度に比べて９億６，６３９万９千円減少したことが主な要因と考えている。分子が大幅に増加した結果、将来負担比率は前年度と比較して４．１ポイント増加した６１．２％となった。今後は将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に行い、将来負担の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度に行う国有地購入の財源とするため、公設民営保育園跡地を民間事業者に売却した財産収入１８５，８０３千円を公共用地取得事業基金に積み立てたことにより、基金全体で１００，１０５千円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金現在高については、ここ数年、標準財政規模の約７％の水準に留まっており、経済状況の変動や自然災害等不測の事態の支出に対応するための資金として１０％の比率を目標値に掲げている。その水準に達するまでは優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。また、区画整理事業などの都市基盤整備事業の進捗や、各種公共施設の老朽化対策を計るため、都市基盤整備基金、公共施設整備基金及び学校教育施設整備基金については、一定額の残高を確保していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の財政調整基金現在高は１，０８１，４８５千円となり、前年度に比べて１２，４８１千円増加したが、前年度及び当該年度については、予算調製における財源不足への充当が主なものであり、大きな増減は無く構造的なものである。（今後の方針）和光市中期財政計画において、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の１０％を目標値に定めており、約１５億円に達するまでは優先的に積み立てることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度公債費に全額充当したことによる皆減。（今後の方針）当面の間は満期一括償還等を採用しないため、積み立てを行わない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共用地取得事業基金：公共用地取得事業資金に充てるためのもの。・都市基盤整備基金：都市基盤の整備にかかる事業の資金に充てるためのもの。・公共施設整備基金：学校教育施設を除く公共施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。・まちづくり基金：個人、団体等から広く金銭の寄附を募り、寄附を行う者の意向を政策に反映させることにより、寄附を通じた多様な人々の参加による活力あるまちづくりを実現することを目的として積み立てるもの。（増減理由）・公共用地取得事業基金：公設民営保育園跡地を民間事業者に売却したことにより増加。平成３０年度に行う国有地購入の財源とすることから現在高を増加させている。・都市基盤整備基金：土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の財源としたことにより減少。・公共施設整備基金：清掃センターの老朽化に伴う改修事業費の財源としたことにより減少。（今後の方針）各会計年度において、都市基盤整備基金については１億円以上、公共施設整備基金については５，０００万円以上を積み立てるよう要綱を定めており、それぞれの基金については、都市基盤整備事業の推進や、公共施設の老朽化が今後も進むことから一定額の残高は確保していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．５％上昇した５７．７％となった。小中学校の非構造部材耐震化工事などの公共施設関連工事があったものの、それを上回る減価償却が進行したことによるもの。今後、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となってくる。他市と比較した順位は中位であり、他団体比較という観点では平均的な状況であることがわかる。

類似団体内順位：21/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は4.1％上昇した61.2％となり、有形固定資産減価償却率は1.5％上昇した57.7％となっている。将来負担比率の上昇は、分子が増加したことによるもので、将来負担額が地方債の現在高の増により増加したことと、充当可能財源等について基準財政需要額参入見込額が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の水準の上昇を踏まえ、今後の公共施設の老朽化に対応した対策が必要となってくることがわかる。

54.7％55.2％56.2％56.9％57.7％57.8％58％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度と比較して19.8％増加した61.2％となっているが、これは主に平成27年度に和光市立下新倉小学校を新設したことによるものである。一方、実質公債費比率は平成25年度と比較して0.5％減少した2.7％となっているが、これは過去の地方債の償還が進んだ一方、小学校の新設に伴う償還が開始となっていないことによる影響が主な要因である。類似団体の傾向は将来負担比率、実質公債費比率ともに減少していっている傾向にあるが、これと異なる傾向となっているのは上述の和光市立下新倉小学校の新設による影響である。

2.3％2.6％2.7％2.8％3.2％4％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全ての項目で上昇している状況である。人口一人当たり面積等については全ての項目で減少しているが、これは分母項目である人口が増加していることによるものである。また、児童館を除き類似団体内平均を下回る状況となっている。施設類型別で見たときに、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものを挙げると、道路（６２．２％）と児童館（６２．９％）が挙げられ、これらについては公共施設の老朽化対策の必要性が高い類型であることが読み取れる。一方、率ではなく有形固定資産減価償却累計額でみれば学校施設の老朽度の影響が大きいため、学校施設の老朽化対策についても注視するべきである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全ての項目で増加している状況である。人口一人当たり面積等については全ての項目で減少又は横ばいとなっているが、これは分母項目である人口が増加していることによるものである。施設類型別でみたときに、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものを挙げると、一般廃棄物処理施設（７７．６％）と保健センター・保健所（７０．９％）が挙げられ、これらについては公共施設の老朽化対策の必要性が高い類型であることが読み取れる。人口一人当たり面積等については、福祉施設及び市民会館を除き、類似団体内平均を下回る状況となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から230百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小中学校の非構造部材の耐震化工事等による増加要因よりも、減価償却による資産の減少が上回った。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は24,688百万円となり、前年度比1,051百万円の増加(+4.4%)となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのはその他(749百万円、前年度比+489百万円)であり、主な内容としては駅北口土地区画整理の移転補償の増である。今後も事業の進捗により増減することから、全体への影響が大きい事業となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(22,668百万円)が純行政コスト(23,816百万円を下回っており、本年度差額は−1,148百万円となり、純資産残高は569百万円の減少となった。引き続き税等の徴収率の向上や国県等補助金を活用し財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は433百万円であったが、投資活動収支については、各種都市基盤整備事業等の推進により、-750百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、454百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円増加し、1,308百万円となった。来年度以降も、都市基盤整備事業への投資が続くことが想定されることから、投資活動収支はマイナスとなることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として考えられるのは人口密度の影響や、合併をしていないことにより保有する公共施設等が過剰となっていないことなどが考えられる。しかし保有している公共施設の老朽化は進行しているため、公共施設マネジメント実行計画等に基づき、将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営を両立させていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度と比べて1.4ポイント増加したが、類似団体平均よりも下回っている。今後も都市基盤整備への投資が続くことが想定されるため、地方債残高が増加することが考えられるが、類似団体平均値等も一つの目安としながら、適正な将来世代の負担となるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて1.2万円増加したが、類似団体平均よりも大きく下回っている。増加の主な要因は駅北口土地区画整理の移転補償の増であったが、今後の事業費の推移に注視し、適正な行政コストを維持していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、昨年度と比べて0.3万円増加したが、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後も都市基盤整備への投資が続くことが想定されるため、負債総額が増加することが考えられるが、類似団体平均値等も一つの目安としながら、適正な負債の状況となるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度と比べて0.8ポイント減少し、類似団体平均値よりも下回っている。今年度の減少の要因としては、退職手当引当金の取り崩しが前年に比べて減少したことによる経常収益の減少と、駅北口区画整理の移転補償の増による経常費用の増加が主なものである。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市