和光市

地方公共団体

埼玉県 >>> 和光市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%81.6%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均では１．０１０ポイントと前年度から０．０１３ポイント上昇している。類似団体、全国平均、埼玉県平均からみて高水準を維持している。単年度の財政力指数は概ね横ばいで推移しており、前年度から０．０３７ポイント上昇した１．０３５ポイントとなっている。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から３．１％上昇した８８．２％となった。分母となる経常一般財源及び臨時財政対策債については、地方税が増加したものの、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び普通交付税が大きく減少し、更に臨時財政対策債が皆減（－８１，４１６千円）となったため、前年度から１８０，９２６千円減少した。また、分子となる経常的事業に充当した一般財源については、人件費、扶助費及び物件費に充当した一般財源の増加に伴い、前年度から３２６，０１８千円増加した。

類似団体内順位：17/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度より１６０円増加した１０１，１６８円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進してきたが、平成２８年度については、人件費について、平成２８年４月からの給料表改定及び期末勤勉手当の支給率見直し等により４６，６９７千円の増加となった。物件費については、総合福祉会館及び市民文化センターに対する指定管理料等は減少傾向にあるものの、新設小学校と複合的に設置された図書館分館及び保育クラブに対する委託料等が増加し、前年度に比べて２９，８５０千円の増加となった。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員構成の変動により前年度と比較して１．６ポイント上昇した１０１．３となった。今後も、国や近隣市、人事院勧告を考慮し適正化に努めていく。

類似団体内順位：63/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．１％上昇した２．８％となった。分子では元利償還金等の額が減少したことと、そこから控除する基準財政需要額算入経費が若干増加したことにより、分子全体としては減少した。また、分母では標準税収入額等の増加により、分母全体としても増加した。比率は横ばい傾向にあるが、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して０．８％下降した５７．１％となった。分子では将来負担額から控除する充当可能財源等の減少等により、分子全体としては増加した。また、分母では標準財政規模等の増加により、分母全体としても増加した。これにより将来負担比率としては若干改善したが、今後についても将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行い、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：52/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費について、前年度から０．９ポイント上昇した２１．８％となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：21/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費について、前年度から１．６ポイント上昇した２６．５％となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：69/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度から０．６ポイント上昇した１３．６％となった。本市は保育園待機児童解消など子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること、社会保障関連経費が逓増していることなどから、扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき扶助事業の見直しを行い、適正化に努める。

類似団体内順位：63/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他について、前年度と比較して概ね横ばいの７．１％となった。その他のうち繰出金について、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が前年度に比べ増加している。本市の比率は類似団体等各数値を大きく下回っているが、今後も適正化に留意する。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度から０．３ポイント上昇した８．９％となった。比率はほぼ横ばいで推移しており、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：31/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費について、前年度から０．５ポイント下降した１０．３％となった。今後は公共施設の更新や区画整理事業等、普通建設事業による地方債残高の増加が見込まれるが、元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、地方債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：3/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、前年度から３．６ポイント上昇した７７．９％となった。今後も引続き新たな歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：62/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、和光市駅可動式ホームドア設置に係る補助金の皆減や、埼玉県知事選挙、埼玉県議会議員選挙、和光市議会議員選挙及び国勢調査費用の皆減により、前年度より３億１千万円減少した３０億３千万円となった。民生費については、民間保育園運営委託料の増加や小規模保育事業所の新設に伴う負担金の増加、介護給付費・訓練等給付費の増加及び生活保護費の増加により、前年度と比べて９億２千万円増加した１１１億９千万円となった。土木費については、道路整備に伴う費用の減少及び通学路緊急安全対策費用が減少したことにより前年度より１億５千万円減少した３６億９千万円となった。教育費については、平成２７年度に完成した小学校に係る建設費用が皆減したことにより、４１億７千万円の減少となったものの、平成２８年度から開校した当該小学校に係る委託料及び複合的に建設された図書館分館の管理運営費と施設整備費が新たに発生したことに伴い、前年度と比べて３４億７千万円減少の２８億５千万円となった。結果として、歳出総額は前年度から３１億６４５万２千円減少した２５６億１３８万３千円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成２８年４月からの給料表改定及び期末勤勉手当の支給率見直し等により４６，６９７千円の増加となった。扶助費については、小規模保育事業所が前年度に比べて７園増加したことに伴う負担金の増加、臨時福祉給付金事業費の増加、介護給付費・訓練等給付費の増加等の社会保障関連経費の逓増により前年度に比べて５億５千万円の増加となった。一方、公債費については市民文化センター建設に係る地方債の元利償還金の返済が前年度に完了したことに伴い、８千６百万円の減少となっているものの、義務的経費全体で比べると、前年度から５億２千万円増加した１２０億６千万円となった。普通建設事業費については、補助単独共に平成２８年度に開校した小学校建設に係る本体・外構工事等が前年度に完了したことに伴い、３５億６千万円の減少となった。物件費については、総合福祉会館及び市民文化センターに対する指定管理料等は減少傾向にあるものの、新設小学校と複合的に設置された図書館分館及び保育クラブに対する委託料等が増加し、前年度に比べて２９，８５０千円の増加となった。補助費等については、昨年度発生した市税における過誤納還付金及び還付加算金が減少し、プレミアム商品券発行事業費補助金が皆減したことに伴い、昨年度に比べて１億８千万円の減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、平成２２年度に残高が約４億６千万円まで著しく減少したものの、一定程度まで基金残高が回復している。一般的に標準財政規模比は５％～１０％が適正といわれており、本市の比率も標準的な水準まで回復したと考えられる。より安定的な財政運営を行えるよう、財政調整基金残高の確保に努める。実質単年度収支について、前年度に引き続き平成２８年度は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率について、平成２８年度は、一般会計では実質収支が前年度と比較して約４億１千万円減少した９億３５８万円となった。今後も健全な財政運営を維持するように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２８年度は前年度と比較して１億２，２３９万６千円減少した３億５，４３４万１千円となった。算定対象となる元利償還金等が１億１，３８３万円４千円の減少となったことに加え、この元利償還金等から控除となる基準財政需要額参入経費が８５６万２千円増加したことが、分子が減少した要因である。経年では分子はほぼ横ばいに推移しているが、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度から１億２，２８１万７千円増加している。これは将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額が約８億２，０００万円減少したことが主な要因である。将来負担比率は前年度と比較して０．８％下降した５７．１％となった。今後は将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に行い、将来負担の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.7％55.2％56.2％56.9％57.7％57.8％58％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成27年度の小学校建設に充当した地方債が多額であったことから地方債残高が増加し、小学校建設に係る一般財源の不足を基金の取崩しにより賄ったことから増加となった。また、実質公債費比率については平成27年度現在は低いものの、小学校建設事業に充てた地方債の償還が始まる年度から大幅に増加することが見込まれている。今後は、公共施設の整備を適切に行いつつ、地方債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率のバランスを保っていけるよう、健全な財政運営に努める。

2.3％2.6％2.7％2.8％3.2％4％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市