和光市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均では１．０１０ポイントと前年度から０．０１３ポイント上昇している。類似団体、全国平均、埼玉県平均からみて高水準を維持している。単年度の財政力指数は概ね横ばいで推移しており、前年度から０．０３７ポイント上昇した１．０３５ポイントとなっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から３．１％上昇した８８．２％となった。分母となる経常一般財源及び臨時財政対策債については、地方税が増加したものの、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び普通交付税が大きく減少し、更に臨時財政対策債が皆減（－８１，４１６千円）となったため、前年度から１８０，９２６千円減少した。また、分子となる経常的事業に充当した一般財源については、人件費、扶助費及び物件費に充当した一般財源の増加に伴い、前年度から３２６，０１８千円増加した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度より１６０円増加した１０１，１６８円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進してきたが、平成２８年度については、人件費について、平成２８年４月からの給料表改定及び期末勤勉手当の支給率見直し等により４６，６９７千円の増加となった。物件費については、総合福祉会館及び市民文化センターに対する指定管理料等は減少傾向にあるものの、新設小学校と複合的に設置された図書館分館及び保育クラブに対する委託料等が増加し、前年度に比べて２９，８５０千円の増加となった。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員構成の変動により前年度と比較して１．６ポイント上昇した１０１．３となった。今後も、国や近隣市、人事院勧告を考慮し適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．１％上昇した２．８％となった。分子では元利償還金等の額が減少したことと、そこから控除する基準財政需要額算入経費が若干増加したことにより、分子全体としては減少した。また、分母では標準税収入額等の増加により、分母全体としても増加した。比率は横ばい傾向にあるが、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して０．８％下降した５７．１％となった。分子では将来負担額から控除する充当可能財源等の減少等により、分子全体としては増加した。また、分母では標準財政規模等の増加により、分母全体としても増加した。これにより将来負担比率としては若干改善したが、今後についても将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行い、将来負担の低減に努める。

人件費の分析欄

人件費について、前年度から０．９ポイント上昇した２１．８％となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費について、前年度から１．６ポイント上昇した２６．５％となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度から０．６ポイント上昇した１３．６％となった。本市は保育園待機児童解消など子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること、社会保障関連経費が逓増していることなどから、扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき扶助事業の見直しを行い、適正化に努める。

その他の分析欄

その他について、前年度と比較して概ね横ばいの７．１％となった。その他のうち繰出金について、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が前年度に比べ増加している。本市の比率は類似団体等各数値を大きく下回っているが、今後も適正化に留意する。

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度から０．３ポイント上昇した８．９％となった。比率はほぼ横ばいで推移しており、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費について、前年度から０．５ポイント下降した１０．３％となった。今後は公共施設の更新や区画整理事業等、普通建設事業による地方債残高の増加が見込まれるが、元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、地方債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、前年度から３．６ポイント上昇した７７．９％となった。今後も引続き新たな歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成27年度の小学校建設に充当した地方債が多額であったことから地方債残高が増加し、小学校建設に係る一般財源の不足を基金の取崩しにより賄ったことから増加となった。また、実質公債費比率については平成27年度現在は低いものの、小学校建設事業に充てた地方債の償還が始まる年度から大幅に増加することが見込まれている。今後は、公共施設の整備を適切に行いつつ、地方債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率のバランスを保っていけるよう、健全な財政運営に努める。