河内町

財政力指数の分析欄

人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みがあり、類似団体平均（０．３８）を０．０１ポイント下回っている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度（８６．６％）より２．９ポイント改善し類似団体平均（８６．９％）を下回っているものの、下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり更には、小中一貫校建設の際に発行した起債の元金償還が平成３１年度から始まることから、今後、経常収支比率が悪化する恐れがある。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、新行政改革大綱に基づく定員適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（２２２，９７１円）を下回っているものの、全国市町村平均（１３１，６５４円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成３０年４月より、学校統合基本計画に基づき町内すべての小中学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均（９６．１％）及び全国町村平均（９６．４％）を下回っている。（なお、平成２９は前年度数値を引用）今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均（１２．４１人）より下回っている。しかし、全国市町村平均（７．９１人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度（５．２％）より０．１ポイント低下し５．１％となり、類似団体平均（７．２％）、茨城県平均（６．８％）及び全国市町村平均（６．４％）を下回っている。また前年度と比較すると土地改良事業にかかる債務負担行為などが減となり単年度比率で０．０５ポイント減少した。今後も、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度（５９．７％）より１４．９ポイント改善したが類似団体平均（０．０）を大きく上回っている。改善した主な要因は充当可能基金の増によるものである。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

退職者の増により前年度（２８．３％）から１．４ポイント改善した。人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（２３．８％）を大きく上回っている。このようななか、現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。また、臨時職員の効率的な雇用を推進し人件費関係全体について抑制を行う。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．６％）を下回っている。行財政改革においても、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成３０年４月小中一貫校が開校し、統合に伴いスクールバスの運行経費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。

扶助費の分析欄

類似団体平均（４．５％）を０．１ポイント下回っている。扶助費全体では前年度（４．７％）から０．３ポイント改善した。主な要因としては、児童手当や次世代育成助成金の減によるものであるが、障害福祉サービス費、障害児施設給付費などは増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれるため、厳正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．９％）を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ニーズを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．８％）より０．４ポイント下回り、前年度（１４．９％）から１．５ポイント改善した。主な要因は、龍ケ崎地方塵芥処理組合の工事費にかかる負担金が減となったためである。なお、一部事務組合の負担金は補助費等全体の５３．３％と高い割合を占めている。補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。

公債費の分析欄

従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１５．３％）を大きく下回ってるが、前年度比は、０．３ポイント悪化した。要因としては、平成２５臨時財政対策債の元金償還開始によるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（７１．６％）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）地方債の償還計画を踏まえ、減債基金に５千万円積み立てを行った。また、公共施設の老朽化が進んでいることから将来の改修等に備え公共施設整備基金へ５千万円積み立てを行った。更にはふるさと寄附の増加によりふるさと寄附基金へ２億５千３百万円積み立てを行うなど、基金全体として３億４千８百万円の増となった。（今後の方針）中期的に将来の償還や老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）近年横ばい傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）歳出抑制などによる決算剰余金を５千万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）小中一貫校建設により平成３２年度から平成３５年度にかけ起債償還のピークとなるため、中期的に１億５千万円程度の積み立てを考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子化高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいることから将来の改修等に備え５千万円を積み立てたことによる増ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の大幅な増により寄附額２億５千３百万円を積み立てたことによる増ふるさと創生基金：魅力ある地域づくり事業の実施のため５千万円を積立てしたことによる増（今後の方針）ふるさと寄附基金：平成３０年度においては、ふるさと寄附の大幅な増により寄附額約４億５千万円程度を積立て予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５８．９％となっており、前年度（５７．５）と比較すると１．４ポイント上昇した。今年度は、かわち学園給食室整備や通学路整備などを実施し結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（６０．３）と比較すると１．４ポイント下回っている。築３０年を経過した建物が全体の５０％を占め資産の老朽化が進んでいるが平成２７年度から平成２８年度にかけ統合校建設と今年度も給食室整備など大規模な投資を行ったことにより償却率の増加が抑えられ類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については44.8%となっており、前年度（59.7）と比較すると14.9ポイント減少するも、類似団体平均（0.0）を大きく上回っている。これは平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設や同校給食室整備により一般会計の地方債残高が増加したことが主な要因である。なお、前年度からの減少理由は、ふるさと寄附基金等の充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については58.9%となっており、前年度（57.5）より1.4ポイント増加したが類似団体平均（60.3）を下回っている。大規模な投資を行ったことにより償却率の増加が抑えられ類似団体平均を下回っている。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費率については44.8%となっており、類似団体平均（0.0）を大きく上回っている。実質公債費比率については5.1%となっており、類似団体平均（7.2）を下回っている。前年度より0.1ポイント改善した要因は、従来からの起債抑制策による元利償還金の減少が挙げられる。将来負担比率が減少している要因は、ふるさと寄附基金等の充当可能基金の増加によるものであるが、今後、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の借入れを行った地方債の元金償還が令和元年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。