那珂市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から791百万円減少(-1.08%)した。前年度末からの変動額の大きいものは事業用資産の建設仮勘定、インフラ資産(工作物)及び基金である。事業用資産の建設仮勘定については、公立幼稚園が竣工したものの小中学校の空調設備整備工事を令和元年度に繰越して行っているため増加(+175百万円)した。インフラ資産(工作物)については、新規取得による増加分を減価償却が上回ったため減少(-533百万円)した。基金については、令和元年度に開催が予定される国民体育大会に係る事前準備等による経費増の財源として、財政調整、減債、特定目的(公共施設整備基金)の各基金から取り崩した結果減少(固定資産:-414百万円、流動資産:-100百万円)した。負債については、地方債が公立幼稚園の集約化の財源及び防災行政無線デジタル化の財源として地方債を発行したことにより、償還額を上回ったことから460百万円増加した。そのため負債合計は前年度末から409百万円増加(+2.0%)している。全体会計では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることにより増加(40,313百万円)している。対前年度では、インフラ資産(工作物)の新規取得等により増加(+357百万円)している。負債については、一般会計等に比べ水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水整備事業会計の地方債の計上により負債総額も増加(18,468百万円)している。対前年度では、水道事業における浄水場更新、農業集落排水の管路布設及び処理場整備に地方債(固定負債)を充当したことから増加(+1,040百万円)している。連結会計では、一般会計等に比べて大宮地方環境整備組合が保有する建物、那珂市土地開発公社の保有する流動資産を計上していること等により増加(+42,245百万円)している。負債については、大宮地方環境整備組合における地方債、那珂市社会福祉協議会における退職手当引当金等があることから負債総額も増加(+18,951百万円)している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等については、令和元年度に開催が予定されている国民体育大会の準備のため、実行委員会への補助金等の増により補助金等が増加(+487百万円)した。また、防災設備整備事業等により物件費が増加(+204百万円)した。この結果純経常行政コストは前年度より増加した(+647百万円)一方、未利用財産の処分に努めた結果、臨時収支は前年度と比べ55百万円圧縮され、純行政コストは増加(+592百万円)となった。全体会計では、一般会計等に比べ下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,690百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,364百万円多くなることから、純行政コストは9,545百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益等を計上したことで経常収益が2,094百万円多くなる一方で、連結団体の経常費用についても計上することから17,155百万円増加し、純行政コストは15,071百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(16,436百万円)が純行政コスト(17,640百万円)を下回っており、本年度差額は1,204百万円となった。対前年度では、税収等は償却資産の増等による税収の伸びにより36百万円増加し、国県等補助金についても、地方消費税交付金の増収及び清算基準の改正により増収となったことから37百万円増加したものの、純行政コストの伸びに及ばず、本年度差額は前年度から520百万円減少することとなった。そのため、本年度末純資産残高は前年度から1,200百万円減少し、51,074百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料を計上している等により、一般会計等に比べて税収等が3,973百万円、下水道事業特別会計、農業集落排水整備事業特別会計等の国県等補助金を計上している等により、一般会計等に比べて国県等補助金が6,036百万円多くなっており、本年度差額は464百万円増加するため、純資産残高は72,919百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への保険料収入及び国県補助金等を計上していることなどにより、一般会計に比べ財源が15,556百万円多くなっており、本年度差額は485百万円増加するため、純資産残高は74,369百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は、税収等収入及び国県等補助金収入の増加があったものの、国民体育大会実行委員会への補助金及び防災設備整備事業等により補助金等支出並びに物件費等支出が増加したことから、749百万円となった。投資活動支出については、公立幼稚園の集約化並びに防災行政無線のデジタル化等により公共施設等整備費支出が増加(407百万円)し、その財源を起債及び基金取崩に求めたため、1,157百万円と前年度より減少(228百万円)した。財務活動収支については、投資活動支出の財源を起債に求めたため、398百万円と前年度より565百万円増加した。全体会計では、一般会計等に比べ国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の使用料及び手数料収入などを計上していることから業務活動収支は一般会計等より1,382百万円多い2,131百万円となった。投資活動収支では、農業集落排水整備事業において、管路布設及び処理場建設などによる公共施設等整備費支出が増加している等により対前年度減(689百万円)の▲3,315百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから一般会計等より664百万円多い1,062百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて茨城県後期高齢者医療広域連合や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから業務活動収支は一般会計等より1,456百万円多い2,205百万円となった。投資活動収支については、大宮環境整備組合における公共施設等整備費支出等を計上したことにより、▲3,386百万円となった。投資活動収支については、大宮地方環境整備組合における地方債発行収入を計上した結果、地方債発行収入が償還額を上回ったため、1,086百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、当市の地形によりインフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体より少なく、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。市税収入や地方消費税交付金等の増により財源は増加する一方で、幼稚園の集約化、防災行政無線のデジタル化事業等資産形成は行っているものの、減価償却により資産額は減少していることに加え、補助費等や物件費といった行政コストが増加していることから比率が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等については、市の公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均から1.4%下回る水準となっている。前年度からは税収等の伸びにより財源は増加しているもの物件費や補助費等の増により純行政コストが増加したこと、幼稚園の集約化や防災行政無線のデジタル化の財源を起債に求めたことにより、純資産残高が減少したものである。施設の老朽化により、維持補修費が増大していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減や公共施設のマネジメントにより行政コストの削減を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。これは、過去に地方債残高の圧縮に取り組んできた成果であるが、近年幼稚園の集約化や行政無線のデジタル化の財源を起債に求めていることから、類似団体平均との差は詰まりつつある。公共施設のマネジメントに取り組むことで、将来世代負担比率を適切に推移させていくよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る水準となっている。当市では前年度より1.2万円の増加となったが、これは、令和元年度に開催が予定されている国民体育大会の開催準備による実行委員会への補助費等の増、防災設備整備事業による物件費の増が主たる要因と考えられる。人口減少が穏やかに続いており、施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあることを考慮すると、今後も住民一人当たり行政コストは増加していことが見込まれるため、経費の節減及び公共施設のマネジメントに取り組むことで行政コストの削減を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、幼稚園の集約化や防災行政無線のデジタル化の財源として地方債を起債しており、償還額より発行額が上回ったため、負債合計としては前年度より409百万円増加している。公共施設の老朽化等により今後も投資支出や維持補修費の増加が見込まれるため、適切かつ計画的に地方債を発行していくよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支においては国民体育大会への準備に要する経費、防災施設整備事業に要する物件費の増加に加え、投資活動収支においても公立幼稚園の集約化や防災行政無線のデジタル化の投資活動支出が増加し、それらの財源として、地方債の発行と基金の取崩しにより対応した結果、852百万円の赤字となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、また、前年度と同値となっている。経常費用は666百万円増加しており、国民体育大会準備に係る経費と防災設備整備事業に係る物件費を除くと、維持補修費と他会計への繰出金の伸びが大きく、施設の長寿命化による経常経費の削減が求めらる。また、下水道や農業集落排水の元利償還金に対する繰出も今後ピークを迎えるため、適正に繰出していく必要がある。また、当市では、平成21年度に公用施設の使用料や証明書等の交付手数料について、見直しを行っているが、消費税の改正等を勘案し、各種使用料及び手数料の見直しを行っていく。