那珂市

財政力指数の分析欄

高齢化の進展に伴う高齢者保健福祉費や社会福祉費及び公債費の増等により基準財政需要額が増となったものの、地方税の増収に伴い基準財政収入額についても増となったことから、単年度の財政力指数としては増加することとなった。３か年平均については、ほぼ横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較しても０．１４ポイント上回っている状況である。今後は、市税等の徴収率向上対策等の取組みによる財源の確保や、歳出の徹底的な見直しを進めることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の給与の総合的見直しに伴い、平成２９年度から退職手当組合負担金が減となったことで、前年度より０．８ポイント低下した。また、類似団体と比較しても０．６ポイント下回っており改善がみられる状況である。しかしながら扶助費については、年々増加傾向であり、今後も増加の見込があるため、それ以外の歳出において、事務事業の見直しを進め、経費の徹底した節減合理化を図ることで一層の財政健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高齢層職員の昇給に係る運用等の見直しなどにより人件費が抑制されたが、人件費・物件費等の決算額の対前年度減少幅より、人口の減少率（－０．４％）が上回ったため、前年度より４０円の増額となった。類似団体平均との比較では１７，３０８円下回っているが、今後は公共施設等の維持管理や修繕等に係る経費について、増加の見込があるため、施設の管理運営方法の見直しや経費削減の徹底により物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、公表時点で平成３０年の調査結果が公表されていないので、平成２９年のラスパイレス指数を引用している。平成３０年度については、国と同様に平成２８年度の給与の総合的見直しに係る現給補償措置を廃止し、昇給時期の差異のため市の補償額が低く抑えられていたことから指数としては上昇する見込みである。今後は高齢層職員の昇給停止措置を講じていないことにより上昇することが想定されるため、引き続き人事評価制度の推進を図り、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、公表時点で平成３０年の定員管理調査結果が公表されていないので、平成２９年調査の職員数を引用している。住民基本台帳人口の減（－０．４％）により人口千人当たりの職員数としては前年度より０．０３ポイント上昇している。定員管理計画の職員削減目標（公営企業部門を含む職員総数４８３名）は達成しているが、シティプロモーション等新たな行政需要に対応するため、増員要因があるが、今後も公共施設等において、指定管理者制度の活用や統廃合等を検討し、事務事業の見直しや効率化を推進することで、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均としては、平成２８年度に、災害復旧事業の終了により下水道事業への繰出金が減額となったことが影響し、１．８ポイント低下し、類似団体平均と比較しても３．３ポイント下回っている。今後については、年々低下していくものと考えられるが、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移する見込みのため、引き続き市債発行の抑制や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することで、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額が減となったこと、繰上償還による償還残高の減や起債額の減により将来負担が減少したことに加え、税収の増による標準財政規模の増及び合併特例債等の算入見込額の増により、将来負担額は減額となった。将来負担比率は前年度より９．０ポイント低下し、現在のところ順調に改善を続けている。また類似団体平均と比較しても２３．０ポイント下回っている。しかしながら、基金の取崩し等により、充当可能基金の残高が減少しているため、今後も引き続き、市債の発行を抑制し、基金を適正に管理することにより、より一層の健全化に努める。

人件費の分析欄

給与の総合的見直しに伴う職員給及び退職手当負担金の減により、人件費の抑制を図り、前年度より１．２ポイント低下するに至ったものの、類似団体平均との比較では６．６ポイント上回るなど、依然として高い比率を維持している状況である。今後は、より一層の職員の定員管理や給与の適正化を図ることで、更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

情報系システム管理事業等において物件費が増になったことにより、前年度より０．５ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では０．５ポイント下回っている状況である。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営にかかる経費等について、委託事業の内容精査や施設の統廃合に取り組み、より一層の節減・合理化を図る。

扶助費の分析欄

近年、増加を続けている民間保育所児童入所事業や障害福祉サービス給付事業などにより、前年度より０．１ポイント上昇することとなった。類似団体平均と比較では、０．２ポイント下回っている。今後も、少子高齢化の進展により、扶助費については増加が続くことが見込まれるため、各制度の適正な執行と厳正な認定等に努める。

その他の分析欄

市税等の増により経常一般財源等が増加したことから、前年度より０．２ポイント低下した。類似団体平均と比較すると２．３ポイント上回る状況となっている。繰出金については、下水道事業や農業集落排水整備事業において、公営企業債償還等により高水準で推移することが見込まれることから、今後は、公営企業の事業についても内容を精査すると共に、各種保険料徴収率の向上を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を継続して実施してきたことに加え、大宮地方環境整備組合負担金が減少したことにより、前年度より０．２ポイント低下している。類似団体平均と比較しても、４．１ポイント下回っており、今後も引き続き適正な執行に努める。

公債費の分析欄

毎年度、元金償還額の範囲内での市債発行に努めているが、既発債の元金償還開始に伴い前年度より０．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較した場合では４．７ポイント下回っている。今後も引き続き、市債発行の抑制に取り組むと共に、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１．０ポイント低下したが、類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回っている状況である。類似団体平均より上回る主な要因としては、物件費や扶助費、繰出金の増があげられる。今後も増加が見込まれるため、税等の徴収率向上により歳入の確保に努めると共に、行財政改革による事務事業の見直しや定員管理の徹底、公共施設等の統廃合や合理的・効率的な維持管理の推進等により、経常経費の削減を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年度に財政調整基金から普通交付税の合併算定替による縮減に伴い歳入が減少する一方で、社会保障関係経費の増加といった歳出の増加に対応するため、７７百万円取り崩した。また、公共施設整備基金からは市民から要望の多い道路の改良舗装や維持補修、施設の老朽化に伴う更新整備等に対応するため、１８０百万円を取り崩した。以上の要因から基金全体としては、減少傾向にある。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額については、基金に積み立てていくことを想定している。積立先としては、使途目的が明確である特定目的基金への積立を優先的に行う方針である。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、合併算定替による縮減に伴う歳入が減少する一方で、社会保障関係経費の増加といった歳出の増加への対応として、財政調整基金から７７百万円取り崩したため、減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了が平成３２年度に迫っている状況に加え、扶助費に代表されるような社会保障関係経費が年々増加傾向にあること、国民体育大会の開催等新規の行政需要が想定されることから、基金取り崩しによる財源ねん出を行わざるを得ない状況にあり、財政調整基金残高は減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）減債基金については、公的資金による補償金免除繰上償還により過去の利率が高い時代に起債した分を繰上償還したため、基金残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等により捻出した額、並びに歳出の不用額について積み立てていく方針であるが、今後四中学区コミュニティセンター等の大規模事業の起債が見込まれるため、減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気あるまちづくり施策の推進地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成市民活動基金：地域及び市民の活動並びに国際交流及び都市交流を目的とする施策の推進（増減理由）公共施設整備基金は平成２９年度に施設の整備に加え、老朽化した設備等の更新を行ったため、１８０百万円取崩しを行った結果、基金残高は減少している。その他の基金については、利子分のみの積立であり、ほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、減少していく見込みである。学校施設整備基金については、学校施設の老朽化等への対応により基金取り崩しによる財源ねん出が見込まれるため、残高としては減少していく見込みである。ふるさとづくり基金については、果実運用型の基金であるため、残高としては横ばいの見込である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８までは類似団体平均を０．８ポイント下回っていたが、平成２９は同値となっている。これは、昭和４０～５０年代に建設した公共施設等の老朽化が進んでいるからである。限られた財源の中で対応していくため、平成２７年２月に「公共施設等マネジメント計画」を、平成２９年４月に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新等を計画的に進めているが、今後は劣化した箇所を補修する事後保全型の管理から、補修箇所を予測し、事前に対応する予防保全型へと転換することで、長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

復旧事業の終了に伴い公営企業への繰出金が減少したことに加え、公債費の抑制といった後年度への財政負担を減らすための取り組みを進めており、将来負担比率は類似団体内平均値から23ポイント下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んでいる状況である。限られた財源の中で、過去に建設した有形固定資産の更新や修繕が限られた範囲内にとどまっていることから、類似団体内平均値と同値となっている。今後は、公共施設等マネジメント計画や舗装維持修繕計画等に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を進めるとともに、集約化や廃止についても取り組み、維持管理コストの低減や将来負担額の縮減を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担を考慮した市債の発行や定員管理により、将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少を続けている。さらに復旧事業の終了に伴う公営企業への繰出金の減少によって両比率は大きく減少した。しかしながら、多くの公共施設において、老朽化による修繕が必要となってきていることから、維持管理にかかる経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画や舗装維持修繕計画等に基づき計画的な修繕、改修を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、施設の集約化や廃止、維持管理コストの縮減など、一層の財政の健全化に取り組み安定した財政運営に努めることを通して、将来負担額の縮減を図っていく。