那珂市

財政力指数の分析欄

地方税や地方消費税の増収に伴い基準財政収入額が増となったものの、地域振興費や公債費の増等により基準財政需要額についても増となったことから、単年度の財政力指数としては減少することとなった。３か年平均については、ほぼ横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較しても０．１３ポイント上回っている状況である。今後は、市税等の徴収率向上対策等の取組みによる財源の確保や、歳出の徹底的な見直しを進めることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の借換え等により公債費の削減を図っているが、物件費及び扶助費の増加により、前年度より２．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても１．２ポイント上回っている状況である。特に扶助費については今後も増加の見込みがあるため、それ以外の歳出において事務事業の見直しを進め、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなど経常経費の削減を図ると共に、市税等の徴収率向上対策に取り組み、財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

議員定数の削減や職員数の減等による人件費の減や道路にかかる維持補修費の減により、ここ数年の増加に歯止めがかかり、前年度より２，０４４円減額となる状況に転じた。類似団体平均との比較では１２，９９５円下回っているが、今後は公共施設等の維持管理や修繕等にかかる経費については増加の見込みがあるため、施設の管理運営方法の見直しや経費削減の徹底により、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７に９８．７まで上昇した要因の一つとなっていた、高齢層職員の昇給に係る運用等について見直しを実施したことにより、前年度より０．３ポイントの改善が見られた。しかしながら、類似団体平均との比較では０．３ポイント上回っているため、引き続き人事評価制度の推進を図り、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成２５以降毎年削減しているが、住民基本台帳人口の減（－０．４％）により、人口千人当たりの職員数としては前年度より０．０１ポイント上昇することとなった。今後も公共施設等において指定管理者制度の活用や統廃合等を検討し、事務事業の見直しや効率化を推進することで、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

災害復旧事業の終了により下水道事業への繰出金が減額となったことに加え、臨時財政対策債及び合併特例債の算入見込額の増により基準財政需要額が増となったため、前年度より０．７ポイント低下し、類似団体平均と比較しても１．７ポイント下回っている。現在のところは年々低下しており改善を続けているが、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移する見込みのため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することで、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額が減となったことに加え、充当可能基金の残高や臨時財政対策債及び合併特例債の算入見込額の増により充当可能財源等が増となったため、将来負担は減額となった。将来負担比率は、前年度より２．１ポイント低下し、現在のところ順調に改善を続けている。また、類似団体平均と比較しても１６．３ポイント下回っている。今後も引き続き適正な市債発行や基金の管理により、より一層の健全化に努める。

人件費の分析欄

議員定数の削減により議員人件費を、また、職員数の減等により職員給や職員共済組合負担金を減額することで、人件費の抑制を図り、前年度より０．５ポイント低下するに至ったものの、類似団体平均との比較では７．７ポイント上回るなど、依然として高い比率を維持している状況である。今後は、より一層の職員の定員管理や給与の適正化を図ることで、更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

情報系システム管理事業等において物件費が増になったことにより、前年度より０．４ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では０．７ポイント下回っている状況である。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営にかかる経費等について、委託事業の内容精査や施設の統廃合に取り組み、より一層の節減・合理化を図る。

扶助費の分析欄

近年、増加を続けている民間保育所児童入所事業や障害福祉サービス給付事業などにより、前年度より１．３ポイント上昇することとなり、類似団体平均と比較しても、僅かとは言え、ここ数年で初めて上回ることとなった。今後も、少子高齢化の進展により、扶助費については増加が続くことが見込まれるため、各制度の適正な執行と厳正な資格認定等を行うと共に、歳出の増減の動向を注視する。

その他の分析欄

繰出金において、主に、医療費の増に伴い後期高齢者医療特別会計への繰出しが増となったことにより、前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても２．７ポイント上回る状況となっている。また、下水道事業や農業集落排水整備事業についても、公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれることから、今後は、公営企業の事業についても計画の見直しや内容の精査に踏み込むと共に、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料徴収率の向上を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を継続して実施してきたことにより、近年は同水準で推移している状況である。類似団体平均と比較しても、３．８ポイント下回っており、今後も引き続き適正な執行に努める。

公債費の分析欄

毎年度の元金償還額の範囲内での市債発行に努め、高利率の地方債の借換え等により、前年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均と比較しても４．８ポイント下回っている。今後も引き続き、市債発行の抑制に取り組むと共に、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても６．０ポイント上回っている状況である。主な要因としては、物件費や扶助費、繰出金の増があげられる。今後も増加が見込まれるため、税等の徴収率向上により歳入の確保に努めると共に、行財政改革による事務事業の見直しや定員管理の徹底、公共施設等の統廃合や合理的・効率的な維持管理の推進等により、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等や標準財政規模の増等に加え、償還終了による公債費充当一般財源が減となったこと等により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少しており、類似団体内平均値を下回っていることから、健全化が進んでいると考えられる。しかしながら、下水道事業等への繰出金や地方債の現在高は増加傾向にあるため、引き続き、中長期的な財政負担を見込んだ市債発行や基金運用等を図り、より一層の健全化に努める必要がある。