潮来市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると０．０８ポイント低く、全国平均値とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．２０ポイント低い指数となっている。平成２９年度は、税収等の伸びに伴い基準財政収入額が増加したことで、財政力指数は前年度より高くなった。近年はほぼ横ばいの数値で推移しており、引き続き、税収入の確保や企業誘致の推進等に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると０．７ポイント高く、茨城県平均と比較すると２．０ポイント高く、全国平均からは０．３ポイント低い指標となっている。平成２９年度は、扶助費等が増加した一方で、税収入が伸び、臨時財政対策債発行額も増加したため、経常収支比率は前年度より低い数値となった。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、公債費の抑制に努める等、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると１０，４５５円低く、茨城県平均と比較すると１４，６８３円高く、全国平均からは２２０円低い金額となっている。人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減を進めてきた効果は出ていると思われる。一方、物件費については、公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、今後も費用対効果を検証しながら、より効率的な事業の実施や施設の管理を行えるように努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の臨時特例額措置により、１００を超えた数値となっていたが、平成２５年度以降はほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比較すると０．１ポイント高く、全国市平均と比較すると１．３ポイント状況である。今後も、職務・職責に応じた適正な給与体系の構築に努めていく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると０．７４人少なく、茨城県平均と比較すると０．４５人多く、全国平均からは０．６１人少ない人数となっている。人口３万人弱の地方自治体としては、定員管理計画に基づいて職員数の抑制を行ってきた効果が出ていると思われる。今後の職員数については、ほぼ現状維持となる見込みである。定年退職者の人数と、新規採用者と再任用者を合わせた人数が、ほぼ同数となるように管理していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると２．１ポイント低く、茨城県平均と比較すると０．８ポイント高く、全国平均からは１．２ポイント高い比率となっている。平成２８年度に普通交付税の合併算定替えが終了し、平成２９年度から一本算定となったことで、普通交付税交付額が減少したため、平成２８年度より実質公債費比率は高くなった。今後も、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると３．３ポイント低く、茨城県平均と比較すると１５．１ポイント高く、全国平均からは１８．４ポイント高い比率となっている。平成２８年度に都市計画税を廃止したことで、平成２７年度の将来負担比率の算定から、都市計画税収入を見込まなくなったことにより、将来負担比率が高くなった。平成２９年度は、財政調整基金残高の減少等から、平成２８年度より将来負担比率が高くなった。今後も義務的経費の増加や、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると１．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．２ポイ．ント低く、全国平均からは２．０ポイント低い数値となっている。平成２８年度の退職者数と平成２９年度新規採用職員数は同人数であり、再任用職員がいるため職員数は増となったが、人件費の金額としては減少した。今後も適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると３．７ポイント高く、茨城県平均と比較すると２．９ポイント高く、全国平均からは３．８ポイント高い数値となっている。公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、その中でも、市単独で管理している一般廃棄物処理施設の修繕等に多くの費用を要しており、その他の公共施設とともに、潮来市公共施設等総合管理計画に基づきながら、適正な維持管理に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると０．９ポイント高く、茨城県平均と比較すると０．４ポイント低く、全国平均からは２．５ポイント高い数値となっている。障害者福祉費や保育所費が上昇傾向にあるが、扶助費は、法令等に基づくものがほとんどであり、容易に削減することが難しい経費であるため、審査や給付において、適正を見極めながら、経費の増加につながらないように努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較すると０．２ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．１ポイント高く、全国平均からは２．６ポイント高い数値となっている。特別会計への繰出金に毎年、多くの費用が充てられており、平成２９年度は、国民健康保険特別会計への財源対策分の繰出しが減少したが、依然、各特別会計への繰出金に多額の費用を要している。今後も、各会計の健全化に努めるとともに、一般会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると４．９ポイント低く、茨城県平均と比較すると２．２ポイント低く、全国平均からは２．１ポイント低い数値となっている。補助金や負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図った結果が出ているものと思われる。今後も、補助金・負担金の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると０．５ポイント低く、茨城県平均と比較すると１．８ポイント高く、全国平均からは０．１ポイント低い数値となっている。近年は、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制に努めており、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金等も活用しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、定員管理による人件費の減や、障害者福祉費や保育所費による扶助費の増、一般廃棄物処理施設に係る物件費の増により、類似団体と比較すると１．２ポイント高く、茨城県平均と比較すると０．２ポイント高く、全国平均からは０．２ポイント低い数値となっている。今後も，適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）復興交付金基金へのおよそ２４０百万円の積立てや、ふるさと応援基金へのおよそ５７百万円の積立て等を行った一方、財政調整基金をおよそ１３２百万円取崩したことをはじめ、各種基金の取崩しを行い、全体としてはおよそ９１百万円の減となった。（今後の方針）復興交付金事業の精算に伴う復興交付金基金の減少や、一括償還による減債基金の減少等、基金の全体規模は縮小していく予定である。毎年度の財源不足を補うために財政調整基金も減少していくことが予想され、各種目的基金の使途を検討し活用していくことが必要と思われる。

財政調整基金

（増減理由）取崩しにより、およそ１３２百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、市の標準財政規模の２割程度を目途に積み立てる。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成３２年度に「大好きいばらき県民債」の一括償還を予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業の財源に充てられる。ふるさと応援基金：潮来市のふるさとづくりに対して寄付された寄付金で、福祉・観光・教育等の各種事業の財源に充てられる。（増減理由）復興交付金基金：復興交付金事業の精算による積戻しにより増加した。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立により増加した。（今後の方針）復興交付金基金：復興交付金事業の精算として、平成３０年度末に復興交付金およそ１，６００百万円を返還する予定である。ふるさと応援基金：各種目的に該当する事業に、毎年度充てていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率については、前年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っている。これは、公営住宅や橋りょう・トンネルなどの施設の老朽化によるものである。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後２０年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にあるが，前年度と比較して3.4ポイント上昇している。これは、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少等によるものである。有形固定資産減価償却率については，類似団体と比べると0.1ポイント上回っており，前年度から1.4ポイント上昇している。施設の老朽化により今後も増加することが見込まれる。今後は，将来負担比率に注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率については，類似団体と比べて低い水準にあるが、H２７から上昇傾向にある要因は、将来負担比率については、主に地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減によるものであり、実質公債費比率については、主に都市計画税の廃止と公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金の増による。今後数年は、地方債等現在高及び償還額の状況から上昇することが見込まれるが、その後、公営企業債の現在高の減少により下降すると見込まれる。各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。