福島県 >>> 新地町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。町税の徴収率については、前年度と同ポイントとなっており、今後も徴収率の向上を努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率の増加と平均値よりも高い原因は、経常一般財源の減少による影響が大きい。経常一般財源の大幅な減少の直接的な要因は、普通交付税の減少によるものである。令和元年度において、ＬＮＧ基地関連の固定資産税が約５億円課税され、基準財政収入額が増加（５億円×７５％＝３億５千万円増加）した。これにより、普通交付税が減少（普通交付税２億円減少・臨財債１億５千万円減少）したことで、経常一般財源が大幅に減少した。しかしながら、本来であれば、それを上回る固定資産税が収入され、経常一般財源は前年度よりも増加するところだが、ＬＮＧ関連の固定資産税が復興特区減免されたことで、経常一般財源である固定資産税として収入されずに、臨時一般財源である復興特別交付税として収入されたということが、経常一般財源の大幅な減少の間接的な要因となった。
人件費・物件費等については、大きな経年変化はないと言えるが、類似団体等の平均値よりも常に高い状態にある。これは町立保育所を３施設運営していることで、約３０名の保育士を有していることが人件費が高い要因であると考えられる。
管理職手当の５％カットや住居手当の減額を実施している。今後は、計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べ１．６０ポイント上回っている。今後、検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加するが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制にめ、実質公債比率の上昇防止に努める。
令和元年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものであるが、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに東日本大震災に伴い復興事業に従事する臨時職員や保育所運営において、正規職員の保育士職員数の増加を抑えるため、臨時保育士を雇用するなどため賃金の割合が大きくなっているためである。引き続き、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同程度となっている。令和元年度については、前年度にくらべ１．２％増加した。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測される。
道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また平成７年度から下水道事業事業整備を行ったことによる地方債発行に償還のピークが過ぎたことや、施設稼働率の上昇や下水道使用料の増加により公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加となっている。今後、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。
類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。
類似団体よりも上回っている。これは東日本大震災の影響により普通建設事業費が増加したためである。要因としては、資材費の増など災害復旧・復興業務事業が増加したためである。今後、大規模建設工事の計画については、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど、今まで以上に事業費の抑制に努める。
（増減理由）主な増減の理由は、復興事業の財源として復興交付金基金並びに復興基金の取り崩しを行った。財政調整基金については、前年度決算剰余金の１／２積立（ルール分）及び基金利子積立のみを行い、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後は、復興・創生期間の終了により復興交付金等の取り崩しは減少することが見込まれる。財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。
（増減理由）平成２８年度から３０年度の３年間にわたって不足する財源を補うための取り崩しを行った。令和元年度においては、その必要がなく、取り崩しを行わなかったため、前年度決算剰余金の１／２積立（ルール分）及び基金利子積立金の分が増加した。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しが生じないように努めたい。
（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい
（基金の使途）？東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため②東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てるため③保留地処分金基金：相馬都市計画事業新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業の費用に充てるため④災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要するため⑤新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てるため（増減理由）？東日本大震災復興交付金基金：事業費に充当のため減少②東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少③保留地処分金基金：事業費に充当のため減少④災害町営住宅被災者取得支援等基金：事業費に充当のため減少⑤新地町公共施設等整備基金：利子造成のため増加（今後の方針）？東日本大震災復興交付金基金：復興事業に充当、完了後精算②東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算③保留地処分金基金：区画整理事業終了後に精算④災害町営住宅被災者取得支援等基金：令和元年度より災害町営住宅の払い下げ事業に充当⑤新地町公共施設等整備基金：特になし
債務償還比率は類似団対平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。主な要因としては、経常経費充当財源等の増加によるものであると考えられる。経常経費の増加抑制に努めていく。
実質公債費比率については、類似団対平均よりは高いものの、平成２８年度以降減少傾向にある。まずは類似団対平均を目標値とし、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市
特定環境保全公共下水道