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財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が比較的高い。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。町税の徴収率については、前年度と同ポイントとなっており、今後も徴収率の向上を努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率については、前年度と同じポイントとなった。税収などの経常収入総額は増加しているが、扶助費や物件費が増加しているため、前年度と同ポイントとなった。
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。物件費については、災害復旧、復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。
管理職手当の５％カットや住居手当の減額を実施している。今後は、計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べ１．６０ポイント上回っている。今後、検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加しますが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制にめ、実質公債比率の上昇防止に努める。
平成３０年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものであるが、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに東日本大震災に伴い復興事業に従事する臨時職員や保育所運営において、正規職員の保育士職員数の増加を抑えるため、臨時保育士を雇用するなどため賃金の割合が大きくなっているためである。引き続き、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
助費に係る経常収支比率は類似団体と同程度となっているが、３０年度については、前年度にくらべ０．３％増加したが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測される。
道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また平成７年度から下水道事業事業整備を行ったことによる地方債発行に償還のピークが過ぎたことや、施設稼働率の上昇や下水道使用料の増加により公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加となっている。今後、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。
類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。
類似団体よりも上回っている。これは東日本大震災の影響により普通建設事業費が増加したためである。要因としては、資材費の増など災害復旧・復興業務事業が増加したためである。今後、大規模建設工事の計画については、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど、今まで以上に事業費の抑制に努める。
（増減理由）主な増減の理由は、復興事業の財源として復興交付金基金並びに復興基金の取り崩しを行った。また、復興交付金基金については、平成３０年度において国へ返還を行った。また、財政調整基金については、一般財源を財源とする普通建設事業や経常経費の増加により、財政調整基金の取り崩しをしたために前年度より減少した。（今後の方針）今後は、復興・創生期間の終了により復興交付金等の取り崩しは減少することが見込まれる。財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。
（増減理由）平成３０年度において一般財源不足を補うため繰入を行った。（今後の方針）短期的には減少する見込みであるが、今後は適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。
（増減理由）利子積立金に５，３６３円の増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい
（基金の使途）？東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため②東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てるため③保留地処分金基金：相馬都市計画事業新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業の費用に充てるため④災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要するため⑤新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てるため（増減理由）？東日本大震災復興交付金基金：事業費に充当のため減少②東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少③保留地処分金基金：保留地売却のため積立金が増加④災害町営住宅被災者取得支援等基金：積立金造成の増加⑤新地町公共施設等整備基金：利子造成のため増加（今後の方針）？東日本大震災復興交付金基金：復興事業に充当、完了後精算②東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算③保留地処分金基金：区画整理事業終了後に精算④災害町営住宅被災者取得支援等基金：令和元年度より災害町営住宅の払い下げ事業に充当⑤新地町公共施設等整備基金：特になし
類似団対と比較して低い数値ではあるものの、前年度よりも増加した。これは、大規模償却資産の減価償却による固定資産税の減少によって経常一般財源等が減少している一方で、東日本大震災以降、復興関連事業に伴う地方債の発行が増加したことで、将来負担額が増加したためである。地方債発行の抑制、計画的な地方債の発行により、基礎的財政収支の均衡、黒字化の継続的実現を図ることで、債務償還比率の減少をめざしたい。
ここに入力
実質公債費比率は類似団対と比較してやや高く、１０％前後で推移している。これは、平成５年度以降に集中して行われた公共施設の整備更新事業にともない発行した地方債の償還が満了してきた反面で、近年においても高い水準で地方債の新規発行を行っているためである。地方債によらない財政運営をめざしたいところであるが、近年の財政状況の悪化から、インフラ整備や災害対応をはじめとした大規模事業にあっては、特に地方債の発行に頼らざるを得ない状況にある。地方債発行の抑制、計画的な地方債の発行により、基礎的財政収支の均衡、黒字化の継続的実現を図ることで、実質公債費比率の減少をめざしたい。
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特定環境保全公共下水道