新地町

財政力指数の分析欄

財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が比較的高い。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。町税の徴収率については、前年度と同ポイントとなっており、今後も徴収率の向上を努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較すると２．７％減となった。これは、総額が減少しているものの、決算額に占める復興事業の割合が依然として高く、臨時的経費への充当額が大きくなっているのが要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。物件費については、災害復旧、復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の５％カットや住居手当の減額を実施している。今後は、計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準に近づけるよう努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べ１．４６ポイント上回っている。今後、検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加しますが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制にめ、実質公債比率の上昇防止に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものであるが、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに東日本大震災に伴い復興事業に従事する臨時職員や保育所運営において、保育士職員数の増加を抑える臨時保育士を雇用するなど賃金の割合が大きくなっているためである。今後、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同程度となっているが、２９年度については、前年度にくらべ０．２％減少したが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測される。

その他の分析欄

道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また平成７年度から下水道事業事業整備を行ったことによる地方債発行に償還のピークが過ぎたことや、施設稼働率の上昇や下水道使用料の増加により公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。

補助費等の分析欄

行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加となっている。今後、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体よりも上回っている。これは東日本大震災の影響により普通建設事業費が増加したためである。要因としては、資材費の増など災害復旧・復興業務事業が増加したためである。今後、大規模建設工事の計画については、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど、今まで以上に事業費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、復興関連事業の進捗により、復興交付金金や復興基金の取り崩したことによる、前年度より減額となった。また、一般財源を財源とする普通建設事業が増加したため、財政調整基金の取り崩しをしたために前年度より減少した。（今後の方針）今後は、復興・創生期間の終了により復興交付金等の取り崩しは減少することが見込まれる。財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度において一般財源不足を補うため繰入を行った。（今後の方針）短期的には減少する見込みであるが、今後は適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。

減債基金

（増減理由）利子積立金に５，３６３円の増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい

その他特定目的基金

（基金の使途）？東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため②東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てるため③新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てるため④新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため⑤保留地処分金基金：相馬都市計画事業新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業の費用に充てるため（増減理由）？東日本大震災復興交付金基金：事業費に充当のため減少②東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少③新地町公共施設等整備基金：事業費に充当のため減少④新地町地域福祉基金：利子及び寄附積立のため増加⑤保留地処分金基金：事業費に充当のため減少（今後の方針）？東日本大震災復興交付金基金：復興事業に充当、完了後精算②東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算③新地町公共施設等整備基金：特になし④新地町地域福祉基金：特になし⑤保留地処分金基金：区画整理事業終了後（平成３１年度）に精算

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率については下水道事業等に対する繰入金であるが、償還金のピークを過ぎれば、減少していく見込みである。将来負担比率は復興事業の積立金により比率は小さなものとなっているが、地方債や債務負担の減少に努め、引き続き財政の適正化に努めていく。