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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税が比較的高く、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資が見込まれ、税収も増加を見込んでいる。町税の徴収率については、前年度より0.2%減少したが、今後も徴収率の向上を図り歳入確保を積極的に努めていきたい。

類似団体内順位:5/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較すると8.5%増となった。これは、総額が減少しているものの、決算額に占める復興事業の割合が依然として高く、臨時的経費への充当額が大きくなっているのが要因である。

類似団体内順位:58/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。物件費については、災害復旧、復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。

類似団体内順位:53/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の5%カットや住居手当の持ち家分カットなど町独自で手当の減額を実施している。今後は、計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準に近づけるよう努める。

類似団体内順位:72/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で3保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べ1.3ポイント上回っている。今後、検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。

類似団体内順位:62/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。公債費自体は平成16年度をピークに減少しているが、今後控える大型事業については事業計画の見直しを図るなど起債への依存度を低下させていきたい。

類似団体内順位:64/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものであるが、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成23年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。

類似団体内順位:76/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに東日本大震災に伴い復興事業に従事する臨時職員や保育所運営において、保育士職員数の増加を抑える臨時保育士を雇用するなど賃金の割合が大きくなっているためである。今後、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。

類似団体内順位:55/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同程度となっているが、28年度については、前年度にくらべ2.3%増加した。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が要因と思われる。また、平成28年度においては臨時福祉給付金の給付が増加の要因と思われる。

類似団体内順位:41/79

その他

その他の分析欄

道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また平成7年度から下水道事業事業整備を行ったことによる地方債発行に償還のピークが過ぎたことや、施設稼働率の上昇や下水道使用料の増加により公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。

類似団体内順位:6/79

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成23年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加となっている。今後、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。

類似団体内順位:54/79

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。

類似団体内順位:35/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体よりも上回っている。これは東日本大震災の影響により普通建設事業費が増加したためである。要因としては、資材費の増など災害復旧・復興業務事業が増加したためである。今後、大規模建設工事の計画については、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど、今まで以上に事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:61/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人あたり87万6,262円となっている。これは、東日本大震災による復興事業等によるものであるが、ピークを過ぎたことにより前年度決算と比較すると15%減となっている。災害復旧費については、住民一人あたり5万7,040円となっているが、これは農地災害復旧費によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり158万3千円となっている。主な構成項目としては普通建設費が住民一人あたり83万571円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況になっている。これは、東日本大震災による復興事業等によるものであり、前年度決算と比較すると11.9%増となっている。また積立金については、住民一人あたり14万9,878円で63%減となっているが、これは復興交付金等の基金積立の減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、東日本大震災による補助事業である災害救助事業、災害復旧事業や復興交付金事業により単独事業の割合が縮小したことにより、増加傾向となっている。東日本大震災復興事業等の翌年度繰越の増により前年度と比較し実質収支額が約2億3,638万円1千円の減、7.72ポイントの減となっており、実質単年度収支についても、5.06ポイント減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、すべての会計で黒字経営となっている。一般会計を除いた6会計では、一般会計からの繰入金による運営がなされており、公営企業会計である公共下水道事業、農業集落排水事業、新地南工業団地整備事業特別会計は独立採算を基本とした経営努力に努めるとともに、その他会計においても、内部経費の削減を行うなど収支バランスのとれた経営に努めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、下水道事業等公営企業及び一部事務組合への元利償還金に対する繰入金が増加したのが要因である。今後とも、一般会計・特別会計を問わず地方債の発行を抑制し地方債残高を減らし、比率の減少に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比額については、県営かんがい排水事業等による債務負担行為は減少しているが、下水道事業等の公営企業債等繰入見込額や、臨時財政対策債等の借入により地方債残高が増加している。また充当可能基金については微減となったが、前年度と比較しほぼ横ばいの状況である。引き続き、地方債現在高の減少に努め将来負担比率が増加しないように努める。今後は、復旧復興関連事業の進捗により充当可能財源が震災以前と同額になると見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し高いものの、将来負担比率はひくくなっている。実質公債費比率については下水道事業等に対する繰入金の増加であるが、償還金のピークを過ぎれば、減少していく見込みである。将来負担比率は復興事業の積立金により比率は小さなものとなっているが、地方債や債務負担の減少に努め、引き続き財政の適正化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市