平田村

財政力指数の分析欄

復興需要等による村民税所得割の増により、基準財政収入額は前年比３．２％増となり、基準財政需要額は前年比０．８％とほぼ同水準であった。この結果、２５年度財政力指数は、０．２５７と前年比０．００６増えたが、過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．２５３となり、前年度同様の財政力指数となった。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、公債費について、地域総合整備貸付事業債の任意繰上償還１００，０００千円したため全体額は増額となっているが、公債費の経常支出は、公営住宅事業債償還完了等により１６，３４９千円減となったため、前年度と比較して１．２％減少した。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、類似団体の平均を下回っているが、新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業が１０，２０８千円増などにより、人件費・物件費ともに前年比９，５６０円増した。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置の終了のためラスパイレス指数が５．７％減となったが、職員構成の変更による一般行政職に占める課長相当職在職者割合が高く、類似団体平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（１７年度を初年度とし２２年度５％削減目標）、新規採用の抑制による職員数が３名減、前年比０．３７人減となり類似団体内平均を下回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が１６，３４９千円減及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の４，１５９千円増加等により比率が下がった。

将来負担比率の分析欄

新たな起債の抑制や地域総合整備事業債の１００，０００千円を任意繰上償還したことで、地方債の残高が２９８，６０２千円減った。これらにより将来負担比率が１９．８％減少しているが、道路整備や教育施設整備に係る借入が増大しているため類似団体平均より上回っている。

人件費の分析欄

人件費比率は、類似団体平均を下回りはしたが、退職特別負担金１０，０００千円増により前年度と比較し０．１％増となった。今後もさらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止、管理職手当ての削減など、あらゆる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費比率は、類似団体と同水準であるが、前年度と比較して０．８ポイント増加した。これは、福島県緊急雇用創出基金事業（道路台帳図デジタル化業務）が１９，４９９千円増となったためであり、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．３％減少しているこれは、児童手当・子ども手当が減少したことによるものであり、今後は扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しなどを図り抑制に努める。

その他の分析欄

その他比率は、類似団体を上回ってはいるが、前年度と比較して１．２％減少した。これは、繰出金が１．７％減少したためで、今後も経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等比率は、類似団体平均を下回り、前年度と比較して０．２％減少した。今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常支出は、公営住宅事業債償還完了等により１６，３４９千円減となったため、前年度と比較して０．４％減少した。今後は、統合中学校建設事業などの大規模事業を予定していることから、さらに、地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外比率は、類似団体平均を下回り、前年度と比較して、０．８％減少している。繰出金の減少が要因となっており、その他の分析欄で記載したとおり、今後も普通会計の負担を軽減していくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析