中島村

財政力指数の分析欄

歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税業務費に費用がかかったためである。当村してはふるさと納税寄附金が貴重な収入源となっているので継続していきたいが、ふるさと納税業務に係るコスト削減見直しつつ寄付額向上に努めていきたい。経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度から平成２２年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し比率の下降を目指す。

将来負担比率の分析欄

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費の支出は決算額構成比１６．１％を占めている。全体的に職員手当等及び教育関係の人件費が増えているため、経常収支比率の人件費分が平成２８年度より増えている。これは平成２９年度から児童館の施設運営を直営で行っているため、職員数が増えたことが主な要因と考えられる。今後も施設運営のため更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

物件費の分析欄

物件費は支出全体の１６％前後を占めている。総務関係及び教育関係の物件費が増えているため、経常収支比率の物件費が平成２８年度より増えている。総務費ではふるさと納税に係る物件費の増加、教育費では平成２９年度から児童館の施設運営を直営で行っているため、物件費が増えたことが主な要因と考えられる。更なる支出抑制、適正な運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の支出は決算額構成比７．１％を占めている。平成２８年より経常収支比率が０．２ポイント減少したのは老人福祉に関する扶助費が減ったのが主な要因と考えられる。今後も適正な運営に努める。

その他の分析欄

繰出金の支出は決算額構成比１２．９％を占めており、経常収支比率が５．２％となっている。国民健康保険事業会計において、平成２９年度の繰越金が８０％増のため、一般会計からの繰出金が１０００万円減額となったことと、農業集落排水処理事業会計において補助事業を利用することにより一般会計からの繰出金を７００万円減額となったことなどが平成２８年度から１１．５ポイント下がった主な要因と考えられる。引き続き特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費の支出は決算額構成比１２．５％を占めている。補助費の支出の内訳で特に、一部事務組合等への負担金の割合が大きく補助費の５１％を占めている。平成２９年度畜産関係補助金の支出が増えたことが平成２８年度より経常収支比率が増えている主な要因と考えられる。補助金額等精査し、適正な支出を図る。

公債費の分析欄

公債費の支出は決算額構成比６．８％を占めている。近年の道路整備事業及び学校施設整備事業のため、地方債現在高が増加した影響で、据置期間が経過し地方債の元利償還金が増えたことなどが主な要因で平成２８年度より０．７ポイント経常収支比率が上昇している。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費２６．１％、物件費２０．０％、補助費等１６．０％となっており比率の大半を占めている。平成２８年度より繰出金の経常収支比率のポイントが１１．５ポイント下がったことが公債費以外の経常収支比率が２．４ポイント下がったことの主な要因である。引き続き繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

基金全体

（増減理由）・法人関係税の増収により財政調整基金に１．０７億円積み立てた一方、平成２９年度単独事業のゲートボール場改修事業（輝らフィット）、ふるさと納税業務事業に関する事業及び公営企業会計への繰出金のために０．５億円を取り崩したことなどにより、基金全体としては０．３２億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金を積み立てていくことを予定している。・短期的には公共施設等の整備維持補修に要する資金及びふるさと納税寄附金を原資に子育て支援事業を目的とする基金積立を予定している。

財政調整基金

（増減理由）・景気動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・短期的には基金の使途の明確化を図るために特定目的基金を積み立てていくことを予定しているため減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・特になし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し基金額を検討していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・快適でうるおいのある住みよい村づくりに資するため、村民に研修等の機械を与え、次代に誇れる地域づくりのための人材育成と村の活性化に寄与する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・人材育成基金：人材育成のための講演会、中学生の海外修学旅行補助事業、小学生異文化体験事業など人材育成と村の活性化に寄与する事業に基金を利用・地域振興基金：地域振興にする事業として商工会主催のイベント費補助のため基金利用（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備維持補修のため１０億円程度を積み立て予定・ふるさと納税基金：子育て支援事業等のためにふるさと納税事業の純利益（１．５億円）を積み立て予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後、公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後、公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率(３ヶ年平均）は、18％を超えないことを念頭に財政運営を行っている。本年度における実質公債費比率は、３ヵ年平均で0.3減、単年度で0.64減となった。標準税収入額等の分母の額は増加しているが、それ以上に元利償還金等の分子の額が増加しているため実質公債費比率が増加した。将来負担比率は、前年度から引き続き0となった。主な内訳は、地方債残高（H29年度償還額221,585千円、H29起債総額277,223千円）、公営企業債等繰出見込額（簡易水道特別会計：H29年度償還額39,970千円、地方債残高247,050千円、農業集落排水処理事業会計：H29年度償還額127,825千円、地方債残高1,125,053千円）、退職手当負担見込額（退職手当組合積立（105004増）)及び標準財政規模の増。