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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財源基盤の強化に努める。
特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。
除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。
平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。
H25年度から将来負担比率がなくなり、実質公債費率も減少している。今後も借入と償還のバランスを保ち、健全な財政運営を行う。
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