泉崎村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度の財政力指数は、前年度との比較では０．５８と若干改善しており、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、定住促進戸建住宅の推進、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：13/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８１．２％と類似団体内平均値を大きく下回っている。前年度と比較の中で人件費に係るものが３．７％減が大きく占めている。また、物件費の上昇（１．２％）については、臨時嘱託職員を多く採用していることから、今後経常収支比率の上昇が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。

類似団体内順位：9/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して２千円あまり高くなっている。物件費において、平成２９年度は７３１，８６７千円だったが、平成３０年度は９４２，１９０千円となっており、前年度と比較して増加したのは、農業水利施設等保全再生事業である。また、人件費については、平成２９年度は６５２，５７７千円だったが、平成３０年度は５５８，１５６千円となっており、職員数の抑制が図られたことによる。このことにから、物件費についても節減に努め、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。

類似団体内順位：42/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は９４．９％で類似団体平均値を０．８ポイント下回る数値となっている。職員数は、平成２９年度まで減少している。人口に対する適正職員数を６０名程度としていることから職員数は横ばい傾向になる。また、職員の年齢も上がってきているため、今後増加傾向になると考えられる。

類似団体内順位：25/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を４．１８人下回っている。平成２７年度までは、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたが、今後は、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：2/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の据え置き期間の経過に伴い、元金償還開始による元利償還金額の増加が見込まれので、今後は、新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担比率０％である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を９．８％下回っている。これは、平成２９年度まで退職者不補充で減少していたが、今後退職者及び新規採用により増加する傾向になる。人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．１％下回っている。これは、退職手当負担金の延納分が減少したことによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：16/79

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところですが、平成２９年度までは、退職者不補充により正職員は減少している一方で、臨時・嘱託職員が増加により、類似団体平均値より３．２％上回っている。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。

類似団体内順位：62/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度決算で類似団体平均を１．５ポイント上回っている。これは、社会福祉費の介護給付費（１３．２％）や児童福祉費（０．９％）に係る扶助費が増加し、老人福祉費の保護措置費（－５８．９％）は、減少している。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：65/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、６．２ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。

類似団体内順位：3/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を１．１ポイント下回っている。国県・一部事務組合に対する負担金、その他補助、負担金で類似団体を下回っている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。

類似団体内順位：36/79

公債費

公債費の分析欄

「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より１，９９２円（８％）増加しているが、公債費の償還につきましては、１．７％減少している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限にし、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。

類似団体内順位：36/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、４．７ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。

類似団体内順位：13/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、類似団体内平均値と比べると、３５，３３４円高くなっている。これは、ため池除染関連の農業水利施設等保全再生事業や除去土壌運搬業務の増加によることが要因となっている。教育費は、類似団体内平均値に比べ１５，０５２円増加している。教育費は、類似団体内平均値に比べると６，７３７円高くなっている。これはさつき公園設備長寿命化整備事業や給食センター積立金が増加したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７１，２１７円となっている。主な構成項目である物件費は、１４５，２４３円となっており、類似団体内平均値と比べて３２，５０４円高い。これは、職員数は減少しているが、臨時嘱託職員の増加によるものが主な要因である。積立金は、類似団体内平均値と比較して、１５，８８０円増加しているのは、駅東口開発基金の増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金は、平成３０年度に１８７，０７２千円積立てを行ったことにより、増額となっている。また、実質収支額は、平成３０年度１．２２％マイナスとなっている。今後も、事務事業の見直しや行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計及び公営企業以外の特別会計において、実質赤字は生じておらず、すべて黒字決算となっている。また、公営企業である工業用地造成事業会計（法適）、住宅用地造成事業会計（法適）、水道事業会計（法適）、農業集落排水処理事業特別会計（法非適）の各会計についても資金の不足額は発生していない。標準財政規模比では、住宅用地造成事業会計が大きなウエイトを示している。これは住宅用地２４４百万円のまだ販売になっていない分譲資産があるためである。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

前年度と比較すると、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が６百万円減少したことによる。今後については、元利償還金等の償還開始により徐々に増加していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」は、緊急防災減災事業債５１百万円及び臨時財政対策債１４０百万円の借入があったが、元金の償還約３１５百万円があったため、現在高は１２４百万円減少した。「公営企業債等繰入見込額」は、起債償還による現在高の減少のため（水道・農集排）。充当可能基金が３３８百万円増加したことによる。（財政調整基金積立１８７百万円、その他特目１２１百万円、その他運用基金３０百万円）今後については、南東北診療所建替及び学校給食センター建設等により徐々に増加していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金１８７，０５７千円、その他特定目的基金の泉崎駅東口開発基金に１００，０００千円及びその他基金２１，３１４千円に積立て行ったことにより増加となった。（今後の方針）今後、泉崎駅東口開発事業基金を取り崩していくことから、中長期的には減少傾向となる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金１８７，０５７千円に積立てを行った。（今後の方針）財政状況をみながら、できるだけ計画的に財政調整基金に積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）増減の変動なし。（今後の方針）今後、据え置き期間終了に伴い、償還が開始されることから、計画的に積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）泉崎駅東口開発事業基金：こ線橋及び東口駅前整備愛郷基金：基金積立泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：建物の修繕・補修墓地公苑維持管理基金：環境保全対策の推進学校給食センター建設基金：学校給食センター建設資金東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に向け、住民生活や地域の実情のに応じたきめ細やかな取り組む（増減理由）泉崎駅東口開発事業基金：１００，０００千円を積立てたことによる増加。愛郷基金：２，４９５千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：１，０６３千円を積立てたことによる増加。墓地公苑維持管理基金：１３８千円を取り崩したことによる減少。学校給食センター建設基金：２０，０００千円を積立てたことによる増加。東日本大震災復興基金：２，１０６千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）泉崎駅東口開発事業基金は、取り崩しを行い、工事費に充当するため、今後減少する。東日本大震災復興基金は、平成３０年度末残高が１２，７７５千円あり、今後事業等に充当していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、地方債残高を３．３億円減少させた。しかし、償還据え置き期間終了により、償還が開始されることから引き続き、数値の上昇を招かないように取り組んでいく。

類似団体内順位：25/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、Ｈ30年度将来負担比率には現れなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、比率には現れなかった。実質公債費比率の平成30年度は、平成29年度と比較して一部事務組合の地方債に充てた補助金及び負担金が減ったことが要因と考えられるが、類似団体と比較すると高い水準にあるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。それぞれの個別施設計画策定中であり、学校施設、児童館、幼稚園等を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅のいずみ団地（昭和４８年から昭和５１年）の一部解体工事を行ったため、若干ではあるが今後減少し、維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。福祉施設も維持管理にかかる経費の増加に留意し、個別施設計画策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。また、消防施設及び庁舎は、それぞれ新しく建設したためであり、今後は若干ではあるが増加していくと考えられるが、引き続き適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から717百万円の減少(-15.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(595百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも減少している。白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等を加えた連結では、資産総額は、泉崎観光株式会社が保有している施設の資産を計上し、負債総額も借入金等があることから計上している。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が移転費用よりも多く、前年と比較して最も金額が大きく減少したものは、業務費用の退職手当引当金繰入額等(358百万円)であり、本年度の純経常行政コストの81.5%を占めている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上し、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している。前年度より退職手当引当金繰入額等の減少(358百万円)や経常収益の増加(623百万円)により、全体の純行政コストは1,026百万円減少している。連結では、白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等へ支出される人件費の退職手当引当金繰入額等の減少(358百万円)が大きくしめている。引き続き、施設の複合化もしくは統廃合を原則としながら適正な管理に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度比で財源(△105百万円)や純行政コスト(△1,014百万円)の減少により、本年度差額は817百万円となったが、経常収益(624百万円)の増加等があったため、純資産残高は864百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、前年比で国県等補助金が251百万円増加、本年度の差額は991百万円となり、退職手当引当金繰入金(358百万円)の減少や経常収益(623百万円)の増加となったため、純資産残高は999百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等は財源5,319百万円に含まれており、本年度は国県等補助金(354百万円)が多かったことにより本年度差額は1,241百万円増加となり、純資産残高は10,002百万円となった。このことから、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年比の業務活動収支は国県等補助金収入(241百万円)等により186百万円増加した。投資活動収支については、国県等補助金収入や基金取崩収入等(△267百万円)がなかったことから、△546百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△124百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があったが、業務活動収支は前年比で322百万円多い800百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入や資産売却収入等がなかったため、△594百万円となった。連結では、業務活動収支は、前年比で国県等補助金収入(505百万円)等の増加により、464百万円増加の1,168百万円となっている。投資活動収支は、全体収支と同じで、国県等補助金収入や資産売却収入等がなかったため、△609百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△421百万円となり、本年度末現金預金残高は1,178百万円となった。今後は、地方債の据置期間はあるものの償還が始まることから、適正な財政運営を行う。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが今後、駅のこ線橋及び東口整備事業等が進められる事から、当該比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い、高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職者不補充により人件費が抑制されたのが要因と考えられるが、今後は社会保障関連の経費が増加傾向にあるため、事業の適正化や各種手当等の見直しを行う。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して下回っている。地方債の発行や退職手当引当金の減少が要因とかんがえられることから、引き続き、財政運営や職員の適正管理等に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、417百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、緊急防災・減災事業の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、退職手当引当金の取り崩しを行ったことによる。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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