泉崎村

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、前年度との比較では０．５６と若干改善しており、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８４．２％と類似団体内平均値を大きく下回っています。前年比３．４％増となり硬直化しつつある数値となっている。特に、物件費の上昇については、臨時嘱託職員を多く採用していることから、今後経常収支比率の上昇が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して３万円あまり低くなっている。物件費において、平成２８年度は６５３，４４２千円だったが、平成２９年度は７３１，８６７千円となっており、前年度と比較して増加したのは、森林整備委託料等である。また、人件費については、平成２８年度は３４１，９８１千円だったが、平成２９年度は３２５，９２８千円となっており、職員数の抑制が図られたことによる。このことにから、物件費についても節減に努め、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。本村のラスパイレス指数は９６．９％で類似団体平均値を０．８ポイント上回る数値となっている。職員数は、平成２９年度まで減少している。人口に対する適正職員数を６０名程度としていることから職員数は横ばい傾向になる。また、職員の年齢も上がってきているため、今後増加傾向になると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を４．１３人下回っている。平成２７年度までは、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたが、今後は、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の据え置き期間の経過に伴い、元金償還開始による元利償還金額の増加が見込まれので、今後は、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率０％で前年度と比べ１５．１％の減少となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。

人件費の分析欄

人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を６．７ポイント下回っている。これは、平成２７年度まで退職者不補充で減少していたが、今後退職者及び新規採用により横ばい傾向になる。人件費に係る経常収支比率は類似団体を１．６ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入などにより人件費が増加したことなどによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。

物件費の分析欄

平成２６年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところですが、平成２７年度までは、退職者不補充により正職員は減少している一方で、臨時・嘱託職員が増加により、類似団体平均値より２．３％上回っている。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度決算で類似団体平均を０．１ポイント上回っている。これは、社会福祉費や老人福祉費に係る扶助費が増加し、その他については、すべて減少している。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、４．７ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を０．３ポイント下回っている。国県・一部事務組合に対する負担金、その他補助、負担金で類似団体を下回っている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。

公債費の分析欄

「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が前年比－１４．８％（１６４，６５９千円→１４０，１９９千円）減となり、「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より２，０２０円（２９，５２２円→２７，５０２円）減少している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限にし、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、１．０ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。

基金全体

（増減理由）減債基金－１２７，０５７千円及び東日本大震災復興基金を－１７，７４５千円取り崩した一方、泉崎駅東口開発基金に３００，０００千円及びその他基金に積立て行ったことにより増加となった。（今後の方針）今後、泉崎駅東口開発事業基金を取り崩していくことから、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）増減の変動なし。（今後の方針）現在の財政調整基金を取り崩さず、１０億円程度を目途に積立てることにしている。

減債基金

（増減理由）償還のため１２７，０５７千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、計画的に積立てをしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）泉崎駅東口開発事業基金：こ線橋及び東口駅前整備愛郷基金：基金積立泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：建物の修繕・補修墓地公苑維持管理基金：環境保全対策の推進学校給食センター建設基金：学校給食センター建設資金（増減理由）泉崎駅東口開発事業基金は、平成２９年度に３００，０００千円を積立てたことによる増加。東日本大震災復興基金は、住宅用太陽光・防犯灯ＬＥＤ・道路橋りょうに充当していることから、－１７，７４５千円の減少。（今後の方針）東日本大震災復興基金は、平成２９年度末残高が１４，８８１千円あり、今後事業等に充当していく予定。学校給食センター建設基金は、積立てを行っていく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、Ｈ29年度将来負担比率には現れなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、比率には現れなかった。実質公債費比率の平成29年度は、平成28年度と比較して公営企業繰出金が減ったことと、標準税収入額等が増えたことが要因と考えられるが、類似団体と比較すると高い水準にあるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。