大玉村

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較し、０．１ポイント減の０．３７となっている。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発化が進み、２９年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．３６７となり、前年度の０．３５９から０．００８の増となった。引き続き、村税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しにより財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較し、１．３％増の８８．２％となっている。今後もＯＡ機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減を図り財政健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し、８６，２４９円増の３０９，２２０円となっている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染事業の事業量の増によるものが主な要因であるが、人件費についても、村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているため、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を視野に入れ、更なるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し、１．４３人減の１０．９８人となっている。定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図っている。引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較し、０．４％減の６．８％となっている。前年度比較で０．８％の増加の主な要因は、据置なしにより発行した防災無線デジタル化改修事業による緊急防災・減災事業債の元金償還開始によるものである。今後とも地方債の発行については、事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し、皆増の１７．７％となっている。幼稚園舎増築事業及びあだたらの里直売所新築事業並びに防災行政無線デジタル化改修事業等による地方債発行による地方債現在高の増によるものである。今後とも集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、７．３％増の３１．１％となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているためである。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討する。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．２％減の１４．４％となっている。福島第一原子力発電所事故による除染事業をはじめ、人的にも臨時職員、委託職員が増加しているが、各施設の維持管理経費等も含め、一層の削減を図り財政健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、０．４％減の４．１％となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や見直しを進めていくことで、引き続き財政健全化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、３．６％減の１１．３％となっている。前年度に比較し減少しているのは、国民健康保険特別会計への繰出金の減によるものである。今後とも赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し、０．３％減の１３．５％となっている。引き続き社会保障関係費の増加が見込まれるため、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）の見直しを行い財政健全化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、１．５％減の１３．８％となっている。今後も事業を展開するうえで起債の発行が必要となるため、実施計画に基づき事業の取捨選択を行い、節度ある財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、２．８％増の７４．４％となっている。前年度と比較すると０．４％減少しているものの、公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向となっている。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に努める。

基金全体

（増減理由）長期避難者生活拠点形成等基金は、災害公営住宅隣接道路改良事業等の財源へ充当したことにより４１百万円の取り崩しを行ったが、財政調整基金については１６百万円、減債基金については２０百万円の積み立てを行い、基金全体では２１百万円の増となった。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての減債基金及び今後予想される大規模自然災害等に備えて災害対策基金への積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金の積み立てによる増。（今後の方針）毎年２億円程度の取り崩しを行い当初予算の編成を行っているため、余剰金については微増でも積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）決算余剰金の積み立てによる増。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：大玉村役場庁舎の建設に要する資金。長期避難者生活拠点形成等基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源。ふるさと応援基金：大玉村の持つ地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。（増減理由）長期避難者生活拠点形成等基金：災害公営住宅隣接道路改良事業の財源へ充当したことによる減。（今後の方針）災害対策基金：今後予想される大規模自然災害等に備えて積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体類似団体平均と比較し、２．８％増の６３．１％となっている。公共施設の中には昭和４０年代に建設されたものもあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回っている。事業の選択による新発債の抑制と、今後策定を予定している個別施設計画に基づき、計画的に施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均との比較では、将来負担比率は17.7%と大きく上回るものの、実質公債費比率においては0.4%減の6.8%とほぼ同水準である。また、前年度との比較では、将来負担比率は5.9%増、実質公債費率は0.8%増と双方とも増加している。将来負担比率については、幼稚園舎増築事業及びあだたらの里直売所新築事業並びに防災行政無線デジタル化改修事業に伴う地方債の発行による地方債現在高が増加したためであり、実質公債費比率については、平成28年度防災行政無線デジタル化改修事業に伴う緊急防災・減災事業債の元金償還開始が主な要因である。