大玉村

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較し、０．１ポイント減の０．３６となっている。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発化が進んでいる状況であるが、２８年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．３５９となり、前年度の０．３５４から０．００５の増となった。引き続き、村税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しにより財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較し、１．５％増の８７．４％となっている。今後もＯＡ機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減を図り財政健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し、８，３０９円増の２３４，８３５円となっている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業を実施しているためであるが、この要因を除いても物件費が増加傾向にあるため、更なるコスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、２．３ポイント増の９８．５となっている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し、１．５３人減の１１．０８人となっている。定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図ってきたが、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較し、１．３％減の６．０％となっている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し、皆増の１１．８％となっている。年々数値は減少しているものの防災行政無線デジタル化改修事業による緊急防災・減災事業債の発行により地方債の現在高が増加した。今後とも集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、７．４％増の３１．０％となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているためである。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．５％増の１４．４％となっている。臨時職員、委託職員が増加しているが、各施設の維持管理経費について削減を図り財政健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、０．４％減の３．９％となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、引き続き財政健全化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、２．５％減の１２．１％となっている。前年度に比較し増加しているのは、介護保険特別会計への繰出金の増及び災害援護資金貸付金の増によるものである。今後とも赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し、０．６％減の１３．４％となっている。前年度に比較し減少しているものの、引き続き社会保障関係費の増加傾向が見込まれるため、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）の見直しを行い財政健全化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、２．９％減の１２．６％となっている。今後も公共施設等の改修よる起債が続くため、実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、４．４％増の７４．８％となっている。公債費以外に係る経常収支比率は人件費や物件費の増加により、前年度に比較し０．９％増となっている。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成24年度をピークに減少しているものの、大型事業による起債、また各種震災関連事業に大玉村復興基金を充当する予定であり充当可能基金残高の減少が見込まれるため、職員数の削減など将来にわたる負担額を抑えていく必要がある。実質公債費比率は、地方債の発行について事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。