三川町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年はほぼ横ばいで推移しており、平成２８年度は類似団体平均より０．０１ポイント上回っている。これは農業所得や法人町民税の動向による影響を受けながらも税収の徴収率向上に努めた結果として、基準財政収入額が一定の水準を維持できていることが一因として挙げられる。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２４年度以降は概ね横ばいで推移しているが、平成２８年度は類似団体平均よりも０．４ポイント下回っている状況である。義務的経費のうち公債費については、平成２８年度は役場庁舎の耐震化や防災行政無線のデジタル化改修等の大型事業を実施したことで、新規地方債発行額は増加したものの、新規地方債の発行抑制等の方針を今後も継続し、公債費の適正化に努めていく。また人件費については、定員適正化計画に基づく退職不補充等により人件費の抑制を図っていくなど、更なる経費節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を２３，５７０円下回っているのは、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制していることなどが挙げられる。一方、物件費、維持補修費は、電算処理や常備消防事務、廃棄物処理委託等の業務委託料の増加などにより、近年増加傾向にあるため、引き続き経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、平成２３、２４年度は国の給与水準引き下げの影響で、ラスパイレス指数が増となったものの、２５年度は９５．３と前年度を７．３ポイント下回っている。また、２８年度の数値を類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っているものの、県内平均においては低い水準に位置しており、、今後も昇格・昇任基準の見直しを図り、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年に策定した定員適正化計画に基づき、平成２８年度においては類似団体平均を１．２人下回っている。今後も計画的に組織機構や事務事業の見直しを図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。低金利による借入の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりも１１９．１ポイント高く、平均を大幅に上回っている状況である。下水道等の整備に伴う地方債が大きな要因であるが、新規地方債の起債抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の減少に努めていく。また、基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が平均値より１．３ポイント高くなっているが、新三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているため概ね平均値水準にあり、定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して２．２ポイントと高くなっているのは、各種業務委託料が増加しているためである。電算処理、常備消防、廃棄物処理業務委託料が主な要因であるが、このうち常備消防、廃棄物処理については、本町が加入していた消防、廃棄物処理の一部事務組合が解散し、近隣市に委託する方式となったため膨らんだものである。電算処理については、業務内容や作業工程を見直しし、より効率的かつコスト削減が図られるようにしている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度において類似団体平均を２．８ポイント上回っている。要因としては、保育委託料をはじめとする児童福祉費の経費が大きく膨らんでいることが挙げられる。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を３．１ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政悪化に伴う繰出や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計が起こした起債の償還に対する公債費関係の繰出が増加しており、普通会計の大きな負担となっている。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底しているため、類似団体平均よりも１１．６ポイント下回っている。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。

公債費の分析欄

三川中学校改築事業等の大型事業が続いた影響で、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント上回っており、公債費の負担が非常に重いものとなっている。今後においては子育て交流施設整備等の大型事業に伴う起債を予定しているため、さらなる増加が見込まれるが、その他の事業における地方債の新規発行の抑制や基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント下回っているのは、全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているためである。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、近年は減少傾向にある。これは繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めてきたためである。しかし今後において大規模事業が予定されていることから、再び実質公債費比率及び将来負担比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図っていく必要がある。