八峰町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３８．６％）に加え、町の主要産業である農業は水稲中心のため所得の向上を図ることが難しく、水産業においても魚価漁獲量の低迷が続いている。給与所得に関しても町内外の雇用環境に改善が見られないなどの要因により、町税収入が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。少子高齢化などで町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興に努めるとともに、組織の見直し（１３課から９課）や定員適正化計画による職員削減（２８年度末３４人削減し９４人）などの行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比０．４ポイント改善したものの類似団体を２．０ポイント上回っている。これは歳入において、臨時財政対策債の発行を１８５百万円に抑制したことが影響している。また、歳出において合併以前の起債依存型事業に係る起債の償還終了に伴う公債費の前年比５０百万円減や、定員適正化計画による職員削減の効果に伴う人件費の前年比１２百万円減などにより、着実に改善が図られてきている。今後は、新町になってから着手した起債依存型事業の起債の償還がピークを迎えてくることから、比率は上昇に転じていく見込となっているが、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口が平成２２年１月１日現在８，６９８人から、平成２６年１月１日現在８，１１２人の５８６人減と人口減に歯止めがかからない現状にあるが、人件費については、新町誕生から５減１増の職員採用を完全実施してきており、平成２５年度は前年比４名減が主要因で５５百万円減となり、物件費においても縮減に努めた結果１１百万円減となったことが主要因で、人口１人当たりの人件費・物件費等の額は１１，４６７円下降した。類似団体と比較して１９，５５３円低いのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合に委託していることが挙げられる。今後も物件費等の更なる縮減に努めるとともに、定住対策にも力を入れて人口減少に歯止めをかけるとともに、行政コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併時より、定員適正化計画に基づき５減１増の職員採用を着実に推進してきたことにより、平成２１年度からは、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきており、平成２５年度では９１．６となり類似団体を４．１ポイント下回っている。平成２４年度から実施された国家公務員の給与削減により、平成２３年度の指数が１０１．２と国を上回ったため、平成２５年７月から平均１．２％の減額を９ケ月実施したことで、平成２４年度は１００．３となったが、国家公務員の給与削減措置の終了により、平成２５年度は９１．６と適正な水準になった。類似団体平均を４．１ポイント下回っているが、今後も人件費削減のため定員適正化計画の推進に努めることにしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時から２２名減の１０６人となったが、人口も合併から８年間で１，１６５人減少しており、平成２１年度と比較し－０．３５人／人口千人に留まっている。類似団体と比較して２．２３人／人口千人少なくなっているものの、今後も少子化高齢化の進行や社会減による人口減少が続く見込みであることから、引き続き、定員適正化計画に基づき、５減１増の職員採用を着実に推進して、定員の適正化に努めることにしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度１６．４％から年々低下してきた実質公債比率は、平成２５年度１０．２％となった。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少と、算入公債費等が増加してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債などが起債全体の７５％以上を占めていることから、今後もこの割合が上昇していく見込みとなっており、普通交付税の合併算定替が終了する平成２７年度までは実質公債費比率は減少していくと予想される。しかしながら、類似団体と比較して０．４ポイント高くなっており、平成２８年度以降は標準財政規模の縮小もあり、同比率は上昇に転じ、類似団体との差は広がっていく見込みのため、今後は起債発行額の上限を定めて、平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度の７７．４％をピークに年々低下を続け、平成２５年度では２３．７％となった。これは、公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少、また第３セクターで経営改善が図られたことによる設立法人の負債額等負担見込額の減少によるところが大きい。今後は、起債依存型の大型事業の償還が始まり、地方債残高が増加していく見込みとなっているほか、普通交付税の合併算定替終了に伴い標準財政規模が縮小していくことから、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、今後の起債発行額の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。

人件費の分析欄

合併以来、定員適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきた結果、平成２５年度は、類似団体の平均より１．１ポイント低い２１．７となった。今後も平成２８年度までは職員採用を５減１増として３４人減の９４人とし、その後は２減１増とする計画ではあるものの、引き続き定員適正化計画の着実な推進に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

合併時では、物件費の経常収支比率は類似団体の平均を下回っていたが、平成２２年度以降は類似団体の平均を上回り、平成２５年度では０．５ポイント上回る結果となった。これは職員減に対応するための臨時職員賃金の増加が主要因となっている。今後も定員適正化計画の推進により、職員数の削減が続いていくことから、臨時職員の採用は増えるものと見込まれるが、少子化に対応して保育所や小中学校などの公共施設の統廃合を推し進め、抑制に努める。

扶助費の分析欄

合併時から３．３～３．６の間を推移してきていたが、平成２３年度からは４．２と類似団体と比較して高止まりしている。これは自立支援給付費や日中一時支援事業などの社会福祉関係扶助費が大きく伸びたことが主要因となっている。今後も医療給付事業の拡大や児童福祉関係などの社会福祉関係扶助費の伸びが想定されることから、扶助費は増加していくと見込まれている。また扶助費については国等の福祉政策による影響が大きく、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

その他の分析欄

公営企業会計における建設事業に伴い借り入れた起債の償還費に対する繰出金が高止まりしていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽の全ての公営企業で建設事業が終了したことから、今後は繰出金が微減していくが、簡易水道事業で配水管敷設替等の大型事業が始まっていることから、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく審査し、使用料の見直しなどにより繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

合併時から類似団体の平均を下回っていて、平成２５年度では２．８ポイント下回っている。平成２３年度に各種団体への町単独補助金の見直しを行っているが、今後も引き続き見直しを行うとことにしている。また、今後の同比率の動向は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。

公債費の分析欄

旧町村時代の起債償還額は、平成１９年度がピークであったが、同年以降減少を続けて平成２２年度では比率が１７．６まで低下した。平成２３年度以降は合併後の大型事業である統合小学校建設や新庁舎建設の元金償還が始まったことから再び上昇に転じたが、平成２５年度では償還終了したものもあり、再び減少し１８．８となった。今後は統合子ども園建設や防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加し比率が再び上昇していく見込みとなっているため、後年度の起債の平準化や起債の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の大きい順に人件費２１．７％、繰出金１３．１％、物件費１２．５％、補助費９．４％となっている。人件費と補助費の比率は類似団体の平均を下回っているものの、繰出金が突出して大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい当町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析